• 2025.02.10
• 山崎 龍（乗り物系ライター）

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2025年4月1日の法改正によって、6月1日以降に車検満了日を迎えるクルマの受検期間が広がります。その目的は整備現場の負担軽減にあるのですが、実はユーザーにもメリットがあります。

月によって100万台以上も違う車検台数

　新年度が始まる4月は法改正や制度変更が行われるタイミングです。2025年も自動車関連の法改正が控えており、大きなところでは車検の受検期間が見直されます。

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　乗用車の場合、新車は3年、以降2年に1度、車検を受けなければなりません。ちなみに、商用車の場合は新車時2年、以降1年に1度です。

　これまで車検の受検期間は「車検証の有効期限の1か月前から満了日まで」でしたが、2025年4月1日からは「車検証の有効期限の2か月前から満了日まで」に拡大されます。また、この改正に伴って自賠責保険の更新も2か月前からできるようになります。

　じつは車検台数は時期ごとに大きな開きがあり、月別の平均受検台数が約281万台なのに対し、新車や中古車の購入が増える年度末の3月には約389万台へと1.4倍に増加。その一方で、閑散期の8月や12月には260万台以下へと減少します。

　現在、自動車ディーラーや整備工場では、少子化による若年層の減少や若者のクルマ離れ、離職率の高さなどにより深刻な人手不足が問題となっています。また、場内で車検を受けることができる「指定工場」(民間車検場）とは異なり、「認証工場」の場合は点検整備後に各地の運輸支局（いわゆる陸運局）・自動車登録事務所（いわゆる陸運事務所）へ自動車を持ち込んで車検を受けなければなりません。

　とうぜん運輸局・運輸支局の受け入れ台数にも限りがあるため、「予約がなかなか取れない」「車検場が混んでいて車検を受けるのに時間がかかる」など、車検場と整備工場スタッフの双方で大きな負担となっていました。