• 2025.02.17
• 中島みなみ（記者）

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半世紀に渡って続くガソリン税「暫定」税率の廃止は簡単ではないのでしょうか。３党合意によってその方向性は打ち出されましたが、価格高騰し続ける中で見通せない“暫定”が続く税制に国民は追い詰められています。

たばこ増税は「削除」も

　準備中の修正案は、ガソリン税の暫定税率廃止を盛り込んでいますが、ほかにも生活の改善につながる項目が含まれていると、大西氏は語ります。

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「例えば、サラリーマンの社員食堂などの食費に対する控除限度額の引き上げです。会社が補助した場合に控除が可能ですが、この限度額が30年据え置きになっている。通勤手当は物価上昇などに対応して引き上げられているが、これはなかった」

「そのほかにも、防衛増税の財源となる法人税増税やたばこ増税の削除、租税特別措置の見直し、外国人旅行者免税の廃止などをパッケージにして修正案を考えている。ただそれが全部通るとは思っていません。我々が修正案を示すことで、国民民主党や維新も、この項目とこの項目であれば賛成できるという一致点を見出すことが、ガソリン税の暫定税率廃止の実現を早める一歩になると考えています」