• 2025.02.17
• 中島みなみ（記者）

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半世紀に渡って続くガソリン税「暫定」税率の廃止は簡単ではないのでしょうか。３党合意によってその方向性は打ち出されましたが、価格高騰し続ける中で見通せない“暫定”が続く税制に国民は追い詰められています。

「トリガー条項」適用のタイミングは失せた

　2024年、ガソリン税の暫定税率廃止の議論は、トリガー条項を発動することによって一時的に停止することが期待されました。しかし、結果的にトリガー条項は採用されず、その代わりに燃料油の卸売価格を抑制する燃料油価格激変緩和補助金が支給され続けてきました。

　この補助金が段階的に打ち切られることによって、ガソリン価格の高騰はこの先も続きます。再び、このトリガー条項が議論され、暫定税率廃止が引き延ばされる可能性はないのでしょうか。

「補助金は累計額で約6.6兆円を配っているわけです。トリガー条項を発動していれば、価格が低下したら戻すこともできたわけで、逆に補助金にしてしまったがゆえに、補助金を打ち切るタイミングがつかめないまま価格高騰を許している。暫定税率廃止の方向性で議論することを決めたこの状況で、トリガー条項はない。暫定税率を廃止することが、国民生活に最も必要なことです」（大西氏）

　与党が安定多数を占める状況での税制改正は、12月に与党間の「税制大綱」で改正内容を事実上決定する形で、3月までの国会で改正案を成立させてきました。しかし、少数与党のもとでは、改正案成立を目指す与党と改正案を修正したい野党との間で法案審議が続き、税制改正プロセスが国民にわかりやすい形で開示されます。

　50年という長過ぎる“暫定”に、国会は終止符を打つことができるのでしょうか。修正案は2月17日の週にも提出される予定です。