さいたま市の東部が「新駅&首都高延伸」で大化け? 巨大な「未来の街」開発検討へ “東京依存”脱却も目指す
さいたま市は、地下鉄7号線(埼玉高速鉄道線)の岩槻延伸に向け、浦和美園~岩槻間に設ける中間駅周辺の開発規模を拡大する方向で検討を深度化します。
都心部の地価高騰なども踏まえて開発規模を拡大
また、これまでの中間駅周辺の開発規模は、浦和美園駅や八千代中央駅(千葉県)、みらい平駅(茨城県)、吉川美南駅(吉川市)といった、近年の類似する駅周辺開発より小さいとも指摘されていました。コロナ禍や都心部の地価高騰なども踏まえ、中間駅周辺の開発規模を従来より拡大し、最大120ヘクタール、定住人口を1万人程度として検討を深度化することが決まりました。

開発規模を拡大した場合、基盤整備のコストは増えるものの、税収や経済波及効果が増加し、鉄道延伸の事業性が高まります。
有識者会議で示された中間駅周辺のまちづくりコンセプト案(たたき台)は、「人とグリーンのウェルネスタウン」。企業が先進技術を実践する場とするほか、職住近接の多様化に対応し、グリーンインフラなども推進していく方針です。未来型の都市を形成し、東京に依存するだけではない、自立型都市を目指すとしています。
市は今後、中間駅周辺での区画整理事業について、2025年度以降に基本設計や事業計画の作成に入るスケジュールを想定しています。
なお、延伸事業をめぐっては、市が2023年度中に埼玉高速鉄道に対して事業実施要請を行う予定でしたが、建設費が当初の見込みより大きく増加したことなどを受け、断念しています。今後は鉄道・運輸機構や埼玉高速鉄道の技術支援を受け、早期実現を目指す方針。市は今年度に目指す鉄道事業者への実施要請に先立ち、速達性向上事業に関する計画の素案を作成する予定です。
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