• 2025.06.23
• 中島みなみ（記者）

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NEXCO中日本の大規模ETCシステム障害をきっかけにした「危機対応マニュアル」をNEXCO3社がまとめました。高速道路会社内のシステムで起きる大規模な障害に、これでようやく対応することが可能になりました。利用者との供用約款にも、会社側の責任が盛り込まれます。

通行券を発券する／しないの線引きも

　システムの大規模障害が発生した場合の対応についても、マニュアル化されました。

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　高速道路会社が大規模システム障害を認知した場合は、道路側と車載器側の通信の状況に関わらず、通信を遮断します。システム障害の影響の範囲に応じて、入口と出口、両方の料金所の開閉バーを開けた状態にします。

　個別の車載器との通信障害が発生した通常のトラブルの場合、開閉バーは閉じたままで、現金車と同様に通行券が発券されます。4月のシステム障害時も、これと同じ対応でした。

　しかし、ETCシステム障害が位置付けられた危機管理対応マニュアルでは、大規模障害時には通行券の発行を取りやめ、料金所の渋滞回避に専念することが定められました。システム障害が発生した会社と隣接する高速道路会社にも大規模障害対応であることが通知され、通行券を持たない車両の清算を求めないことも決まりました。

　ただ、こうした対応が行われたとしても起きる可能性がある渋滞による遅滞については、従来の供用約款と同じく、補償する責任を負わない姿勢が維持されました。

　2001年のETCサービス開始以来、車載器側の障害に加え、システム側の障害が位置付けられたことで、ようやく利用者本位の体制が整うことになりました。

　NEXCO中日本は、新しいマニュアルと供用約款の公表の翌日、6月24日に縄田 正社長が定例会見に臨みます。また、25日には株主である国土交通省との株主総会を控えています。