ハーレー日本法人「過剰ノルマで独禁法違反」の前社長、“華麗なる転身”を遂げていた!? 次の舞台に唖然とする関係者も

• 2025.07.03
• 中島みなみ（記者）

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優越的地位の濫用で、公正取引委員会から２億円の課徴金命令の瀬戸際に立たされたハーレーダビッドソン日本法人。その元凶となった前社長が、華麗なる転身を遂げていることがわかりました。

強気の販売戦略に今も苦しむ日本法人

　ハーレーダビッドソンジャパン時代の野田氏の販売手腕が、現在の移籍につながったという見方も一部にはあります。

　同社は2022年には、年間登録台数を1万台に押し上げました。排気量250cc以上の国内新車以上は約6万7000台とされているなかで、そのシェアは驚異的でした。また、翌年のハーレーダビッドソン創立120周年では、対前年比で120％増という高い成長率を目指すことで話題をさらいました。

　しかし、その戦略は2024年7月30日、大きな転換点を迎えました。公正取引委員会の立入検査を受けたのです。委員会による調査は現在も続いていますが、2025年6月時点で、独占禁止法の優越的地位の濫用による制裁、課徴金2億円という瀬戸際で、意見聴取を求められています。ただ、そこに、野田氏はいません。

　2024年12月、野田氏はハーレーダビッドソンジャパンを去りました。当時のアジア地域担当バイスプレジデントのディミトリス・ラプティス氏は「合意に基づき、退任する」と、その理由を語っています。野田氏を知る関係者は、割り切れなさを隠しません。

「野田社長は誰もが成し遂げることができなかった販売実績を作ったかもしれないが、ハーレーダビッドソンジャパンは、そのことによって今も身動きが取れない。正規ディーラーには解消できない過剰在庫が積みあがっている。野田氏の実績は、2022年、2023年、2024年と続いた日本市場を無視した新車モデルの押し込みで、その悪影響はブランド全体を揺るがしかねない」

　サイクルヨーロッパジャパンの担当者は「野田社長は不在でスケジュールを把握していません。携帯の番号もわからないので、連絡をとることができません」と話しました。