• 2024.08.17
• 山崎 龍（乗り物系ライター）

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独占禁止法違反容疑で公正取引員会の立入検査が入ったハーレーダビッドソン・ジャパンには、新車販売好調の裏で「ディーラーいじめ」が疑われています。この件が新車販売や中古車相場に及ぼす影響は果たして……。

過剰ノルマ課されたディーラーが取り得る3つの選択肢

　独占禁止法（優越的地位の乱用）違反容疑で2024年7月30日、公正取引員会が「ハーレーダビッドソン・ジャパン」（以下HDJ）へ立入検査に入りました。同社はディーラー（正規代理店）に対して過剰なノルマを課し、目標未達の場合には新車の「自腹」買い取りを強要。応じない場合は契約を打ち切るなど、正常な商習慣に照らして不当に不利益を与えたことが問題視されています。

　近年、HDJは販売台数で前年比120％の伸びを見せていましたが、その原動力になっていたのが、独占禁止法に抵触するような違反行為であったとするなら非常に残念なことです。

　なぜHDJはそこまでして拡販路線に走ったのか、その原因はどこにあったのかは、今後の公正取引員会の立入検査の結果公表、あるいは第三者の調査報道が待たれるところです。

　しかし、原因がいずれにあったとしてもすでに実害は発生しています。2022年の時点で110店舗あったディーラーは、2024年8月現在で97店舗にまで減少。わずか2年間で13店舗が廃業しています。

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　HDJから過剰なノルマを課されたディーラーには、合意がないまま店舗の規模に応じて毎月決まった台数の新車が強制配車されていました。当然のことですが、ディーラーはHDJから送られてきた新車を販売しなければ利益は得られません。すぐに顧客がつけば良いのですが、HDJが過大な販売目標を立てていたこともあって、ここ数年は供給が需要を上回っており、ディーラーの在庫はどんどん積み上がっていきました。

　販売現場の実態が無視され、それでもHDJからの新車の供給が止まらないとすれば、ディーラーが取り得る選択肢は限られます。

　具体的には、
1、用品サービスを含む大幅値引きをして自社で販売する
2、ディーラー以外のバイク店に業販する
3、自社登録をした上で未使用中古車（新古車）として中古車市場に流す
　こういった手段しかありません。

　しかし、どの販売方法も利幅が薄くなるため、長期的に見ればディーラーの経営を圧迫することになるでしょう。