函館本線「海線」は誰のもの？ 物流の大幹線が「単なるローカル線扱い」を脱しない“矛盾”

• 2025.09.15
• 山田和昭（日本鉄道マーケティング代表、元若桜鉄道社長）

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北海道新幹線の札幌延伸に伴い、函館本線「海線」を貨物鉄道として存続させる方針が確認されました。しかし、国の戦略的な物流動脈でありながら、並行在来線として「地域の鉄道」扱いを脱しない構造的な矛盾が浮き彫りになっています。

函館本線「海線」は貨物鉄道として存続

「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する有識者検討会議」中間とりまとめ概要が2025年9月3日に発表されました。これは、北海道新幹線の新函館北斗－札幌間が開業すると、函館本線「函館ー長万部」（通称「海線」）は並行在来線となり、特急列車も走らなくなり採算性が悪化するのでJR北海道から経営が分離される――その影響と扱いを検討した中間報告です。

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　海線のローカル旅客は協議中で2025年度内に結論を出すとなっていますが、貨物列車の幹線であるため、検討の結果、鉄道貨物を存続させるとなりました。以下のような理由が挙げられました。

　日本の食糧は北海道の恵みに支えられていて、鉄道貨物は農産品輸送の34％を担っています。海線は全国の2割に相当する年間約363万トンものコンテナ輸送がある北海道と本州を結ぶ唯一の鉄道貨物線で大動脈です。トラックドライバーや船員不足の状況もあり、鉄道を廃止してしまうと船舶・トラックでは運びきれないし、船舶・トラックの代替手段もなくなるので冗長性もなくなるし、運賃が高騰する恐れもあります。

　また、5t鉄道コンテナが荷主のニーズに合っており、海線の鉄道貨物が消えるとJR貨物の2割相当の貨物が消え、貨物列車の線路使用料を頼りにしている全国の並行在来線にも大きなインパクトが出る、というものでした。

28年前に「存続」確認済み

　この鉄道貨物の存続、実は28年前に確認されています。1997年の衆議院運輸委員会「全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」にて、「国においても、将来JR貨物の輸送ネットワークが寸断されないよう、万全の措置を講ずる」とされています。海線はまさにこれに当たります。

　さらに前述の検討会議がスタートする前、2023年より開かれていた「北海道新幹線札幌延伸に伴う鉄道物流のあり方に関する情報連絡会」でも同様な結論が出ています。つまり、中間報告の内容は28年前に「万全の措置を講ずる」とされていたものが再々確認されたにすぎません。