日本政府が導入するアメリカの「国民車」とは？ 「使う職員がかわいそう」 関税交渉の“ややこしい条件”がコレか

• 2025.10.16
• 大塚圭一郎（共同通信社経済部次長・鉄旅オブザイヤー審査員）

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日米関税交渉の一環で、日本政府がアメリカ製ピックアップトラックの購入を検討していることが明らかになりました。しかし自動車業界関係者は、車体の大きさや燃費、メンテナンス体制などから「日本で運転するのには極めて不向き」と指摘します。

トランプ氏は東京にシボレーは「存在しない」と発言

　アメリカとの関税交渉の一環で、日本政府がアメリカ製のピックアップトラックの購入を検討していることが明らかになりました。しかし、自動車業界関係者は「日本で運転するのには極めて不向きなクルマだ」と一笑に付しました。「不適切すぎる」理由を探りました。

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　アメリカのドナルド・トランプ大統領（共和党）が対日貿易赤字を問題視し、日本からの輸入品に課すとした24％の「相互関税」を値切ってもらうために交渉に当たったのが赤沢亮平経済再生担当大臣でした。この結果、アメリカは2025年7月に日本からの輸入品への関税率を15％へ引き下げることで合意しましたが、引き替えに日本が5500億ドル（1ドル＝150円で82兆5000億円）をアメリカに投資することなどが盛り込まれました。

　筆者（大塚圭一郎：共同通信社経済部次長）は「『アメリカ第一』主義のトランプ氏があっさりと関税を引き下げたはずはなく、いろいろとややこしい条件が付けられたらしい」と聞いていましたが、その一端が浮き彫りになりました。アメリカの自動車大手、フォード・モーターのピックアップトラック「F-150」を日本政府が購入し、国土交通省の地方整備局の公用車として導入して工事や道路のパトロールに使うことなどを検討していると報じられたのです。

　赤沢氏は記者会見で「具体的なことがあるわけではない」としながらも、「F-150については、トランプ大統領のお気に入りなんですかね。報道でよくトランプ大統領がフォードのF-150というのを口にされているのを私は承知をしておりますので、きっとお気に入りなのかなというふうに思います」とF-150の購入を検討していることを示唆しました。赤沢氏はアメリカとの関税交渉で合意した内容を「誠実に実行していきたい」とも発言しており、今後動きが具体化する可能性が高そうです。