日本政府が導入するアメリカの「国民車」とは？ 「使う職員がかわいそう」 関税交渉の“ややこしい条件”がコレか
日米関税交渉の一環で、日本政府がアメリカ製ピックアップトラックの購入を検討していることが明らかになりました。しかし自動車業界関係者は、車体の大きさや燃費、メンテナンス体制などから「日本で運転するのには極めて不向き」と指摘します。
「奴らにいつも負けっぱなし」と息巻いたトランプ氏
自動車の業界団体、日本自動車工業会によると、2024年に日本からアメリカへ輸出された自動車（乗用車とトラックの合計）は136万9063台でした。一方、日本が24年に輸入した米国製自動車は1万6074台（財務省貿易統計）と、輸出台数のわずか１％強に過ぎません。
トランプ氏はこの“貿易不均衡”にかねてから不満をぶちまけており、2015年6月の演説では「日本は何百万台ものクルマを送りつけてくるが、アメリカは何をしているのか。あなたが東京で（アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズ〈GM）のブランド〉『シボレー』を最後に見たのはいつだ。皆さん、それは存在しないのです。奴ら（日本）にいつも負けっぱなしだ」と声を荒げました。
なお、GMの正規ディーラーは日本にもあり、東京都内にある拙宅の近所のディーラーでもシボレー車を扱っているので「存在しない」というのは真っ赤なウソです。
ただ、「（電気自動車〈EV）メーカーの）テスラなどの一部車種を除くと、アメ車は人気がない」（外国メーカー関係者）というのが実情です。このため日本政府はアメリカ製、しかも「トランプ氏のお気に入り」というF-150を自ら買い入れ、“貿易不均衡”の解消を急ぐことを模索しているという構図が浮かび上がります。
関税交渉の切り札となったF-150ですが、自動車業界関係者は「F-150は日本で運転するのには極めて不向きのクルマだ」と断言し、「今の日本車を手放し、あんな使いにくいクルマを押しつけられる職員がかわいそうだ」と同情さえします。いったい、どういうことでしょうか。
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