「公用車に“LUUP”」全国初導入のワケ シェアの電動キックボードでも“旅費が出ます” これぞ「次世代の行政」と知事

• 2026.02.18
• 中島みなみ（記者）

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京都府がシェアモビリティの「LUUP」と提携し、職員の公用車としてシェアリングの電動キックボードなどを導入。都道府県としては全国初の取り組みで、出張先での利用も可能とし、公務の効率化を目指します。

「国も認めた」移動手段 公用車としてシェアモビリティ活用

　京都府が2026年1月、シェアモビリティサービス「LUUP」を提供するLuup（岡井大輝社長）と「シェアモビリティ・サービスの活用を通じた次世代型の行政手法への転換に向けた連携・協力に関する協定」を締結しました。

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　移動手段の多様化を目指す地方自治体の取り組みは全国で見られますが、今回の協定締結で最も大きなポイントは、「府職員の移動手段としてLUUPを活用することによる、公務の効率化と環境負荷低減の検証」を掲げたことです。

　協定締結後、京都府庁にはLUUPのポートが設置されていますが、職員は府庁以外のポートも利用できます。たとえば、国への陳情で東京に出張した際も、公務としての移動が認められているため、公用車と同じように出張旅費として清算することが可能です。担当する京都府総務課は次のように話します。

「シェアモビリティの使用は、国で認められる規則改正がなされたことを受けて、京都府でも旅費として認めることになりました」

　国の旅費法（国家公務員等の旅費に関する法律）の運用方針改正は2023年に行われています。財務省は府省庁に対して旅費事務の合理化を促す通知を出し、旅費法の運用ルールを定めた「運用方針」の改定を行いました。これにより、従来は鉄道・バスなどの公共交通の運賃に限られていた旅費の対象範囲に、アシスト自転車、電動キックボードなどのシェアモビリティの使用を認めました。