「公用車に“LUUP”」全国初導入のワケ シェアの電動キックボードでも“旅費が出ます” これぞ「次世代の行政」と知事

• 2026.02.18
• 中島みなみ（記者）

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京都府がシェアモビリティの「LUUP」と提携し、職員の公用車としてシェアリングの電動キックボードなどを導入。都道府県としては全国初の取り組みで、出張先での利用も可能とし、公務の効率化を目指します。

LUUPが選ばれた理由はある意味「DX」!?

　数あるシェアサービスの中で、なぜLUUPが選ばれたのでしょうか。

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「各社がシェアサービスを行っていますが、その中でもLUUPは、利用経路が後日わかるような仕組みがあることが、京都府が協定を結ぶ理由になっています」（京都府総務課）

　旅費法の運用ルールには、公務遂行上必要で、経済的・効率的な経路であることが公費支出の条件になっています。京都府の場合、LUUP利用時に発行される領収書をもとに経費精算されますが、経費請求ごとにそれぞれの利用経路がわかるので、旅費法の運用ルールの条件も満たしているというわけです。

　実際の電動キックボードなどのシェアサービス活用は、都道府県としては全国で初めての取り組みです。西脇隆俊府知事は、次のように狙いを話しています。

「京都府が目指す『次世代型の行政手法』への転換に向け、株式会社Luupと連携協定を締結できましたことを、たいへんうれしく思います。シェアモビリティの利用を通じ、公務の効率化や生産性の向上などに取り組むこととしていますが、職員の利用はもとより、京都府庁や国の重要文化財にも指定されている旧本館に来られる方々など、府民や観光客の皆様にも幅広くご利用いただきたいと考えています」

　Luupの岡井大輝社長は次のように話します。

「業務効率化への貢献はもちろんのこと、正しい交通ルールの周知や、より安全な走行環境づくりに向けた検討においても非常に意義深いものです。これからも京都府の皆さまとともに、安全・安心で持続可能な移動インフラの構築に尽力してまいります」

　協定ではほかにも、府の施設へのポート設置を促進するほか、民間施設への導入も働きかけます。また、災害時の移動手段の活用も両者で検討することが盛り込まれています。さらに、LUUP利用者の走行データの分析などを通じた、観光振興やまちづくりへの活用検討も考えています。