「野放し」で事故多発！ 鉄道も「モバイルバッテリー規制」は必要か 航空機みたいなルールは守れない？
航空機内でモバイルバッテリーが発火・発煙する事故が相次ぎ、規制が強化される予定です。鉄道でも同様の事故は多発していますが、持ち込みや使用に関する制限はありません。なぜ規制が難しいのでしょうか。
相次ぐ発火事故 航空機は規制強化へ
2025年１月に韓国の金海国際空港で、航空機が炎上する事故が発生しました。機内持ち込みのモバイルバッテリーが発火したとみられています。離陸前に火災が確認されたため死者は出ませんでしたが、飛行中に火災が発生していたら墜落も十分に考えられる危険な事態でした。
現在の国際共通ルールでは、モバイルバッテリーの預け入れや、ワット時定格量160Whを超えるものの持ち込み禁止、100Whを超えるものは2個までと決められています。事故を受けて国交省は同年７月、機内持ち込みのモバイルバッテリーは棚に収納せず、手元で保管すること、使用する際は常に状態が確認できる場所で行うようルールを改定しました。
それでも同年10月にANA機内でモバイルバッテリーから発煙するトラブルが発生するなど、発煙・発火事故は続いています。事態を重大視した国際民間航空機関（ICAO）は、機内での使用（充電）を禁止する新ルールを3月中に制定する方針で、日本でも4月から新ルールが適用される見通しです。
しかし事故件数で見れば、最も多く発生しているのは鉄道業界でしょう。利用者数が桁違いなので当たり前といえば当たり前ですが、2010年代後半からリチウムイオン電池が発火する事故はたびたび発生しており、そのたびに世間を騒がせています。
モバイルバッテリーの普及により事故も増加傾向にあり、2025年は山手線、東海道線、東海道新幹線、上越新幹線、山陽新幹線など様々な路線で発生。2026年も1月21日に東京メトロ日比谷線、2月3日に都営新宿線と、早くも2件の事案が発生しています。
現時点で鉄道には、モバイルバッテリー持ち込み、使用に関する制限はありませんが、航空業界に倣ってルールを制定する必要はあるでしょうか。仮にルールを制定したとしても、問題は実効性です。航空機の手荷物・預け入れ荷物は保安検査で中身を確認しており、ルールに違反した荷物を発見できます。
鉄道も、可燃物や刃物など危険物の持ち込みを法令で禁止していますが、手荷物検査は行っていません。国交省が2025年にルールを改定した際も「鉄軌道事業者各社が規定する危険品持ち込み禁止の順守にご協力いただきますようお願い申し上げます」と控えめでした。
こうしたルールは航空業界と同様、過去の事件・事故という“血で書かれた”教訓です。それでありながら検査を行わないのはなぜか。一言で言えば、検査を行うと輸送を維持できないからです。
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