世界初 船みたいな「浮かぶデータセンター」ついに横浜で稼働開始！ 電力問題も解決する画期性とは!? 「データは21世紀の石油」日本郵船ら
日本郵船などが進める「洋上浮体型データセンター」の実証実験が始まりました。世界初となる、再生可能エネルギー100%で稼働するデータセンターの実用化を目指します。
世界初の“再エネ100％”がミソ！ 浮かぶデータセンター
日本郵船、NTTファシリティーズ、ユーラスエナジーホールディングス、三菱UFJ銀行、横浜市の5者が共同で進める「洋上浮体型データセンター」の実証実験が、2026年3月25日に横浜港の大さん橋ふ頭で始まりました。これを記念し、同日には開所式も実施されています。
これはクラウドサービスの普及や生成AIの登場で需要が高まる「データセンター」が抱える様々な課題の解決を目的としています。具体的には、増大する電力消費と脱炭素化の両立、建設期間の長期化や建設費の高騰、そして耐災害性の確保といった点です。
今回の実証実験では、浮体式係留施設である「ミニフロート」の上に、コンテナ型のデータセンター、太陽光発電設備、蓄電池設備を設置。これにより、世界で初めて、洋上の浮体上に設置したデータセンターを再生可能エネルギーのみで運用することが可能になりました。
今後、2026年度末までをめどに、実用化に向けた検証を実施します。塩害や振動といった海上ならではの環境下での稼働安定性や、再生可能エネルギーの効率的なエネルギーマネジメントに関する検証などが行われる予定です。将来的には洋上風力発電所の近くにこれを設置し、陸上の電力系統に左右されない施設として展開していくといいます。
総務省によると、生成AIや自動運転などの普及でインターネットのトラフィックは爆増すると見込まれており、2040年には20年比で最大約348倍まで膨れ上がる試算があるといいます。そのため各地でデータセンターの建設が活発化しています。
アジアにおける最大のデータセンター立地国は中国ですが、「『データは21世紀の石油』と言われ、データ拠点を国内に置くことは、金融・物流拠点と並び国の競争力に直結」「経済安全保障の観点からも、データを格納するデータセンターが国内にあることが不可欠」だとして、総務省は整備を推進する構えです。
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