「誰が漏らしているのか」「極めて遺憾」自賠責の引上げが毎回“事前にバレる”問題 審議会は“報道の後追い” 問われる公正性

• 2026.04.27
• 中島みなみ（記者）

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実質的な自賠責保険料を決める審議会で、保険料の引き上げ幅が事前に報道される情報漏洩が問題になっています。「安易なリーク」で、審議の公正性や制度への信頼が問われています。

自賠責の負担増のタイミングでいつもリークされる料率 結果的に審議会は後追い

　自賠責審議会（自動車損害賠償責任保険審議会）における情報漏洩が問題になっています。公正中立な審議を維持しようと、金融庁や関係機関が守秘義務の遵守や管理体制の徹底する姿勢を示す一方で、「自動車ユーザーの負担が増す」議論で必ず情報漏洩が起きるのはなぜでしょうか。誤解を招き、信頼を損なう恐れがあるという問題提起も内部から出ています。

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　自賠責審議会（会長＝藤田友敬東京大学大学院法学政治学研究科教授）は、約9000万台の車両が契約する自賠責保険の保険料を、実質的に決める審議会です。強制保険であるがゆえに、保険料の基本となる保険料率や制度の根幹を議論する審議会は、徹底した情報管理がなされなければなりません。

　ところが、2026年度からの保険料率を審議する2026年4月17日の審議会で、自動車ユーザーを代表する金子晃浩委員（全日本自動車産業労働組合総連合会会長）から、こんな注文がつきました。

「4月15日、一部の新聞で保険料率6％を引き上げという報道がありました。今まさにこの審議会で審議している中で、ああいった断定的な報道が出るということは、外部に対して、あたかもこれありき、決まったかのような誤解を与えかねない。たいへん危惧しています。これについては強い抗議と再発防止のメッセージを発していただきたい」

　自賠責保険は、それ自体が保険会社の枠組みを超えた大きな1つの被害者救済保険になっています。審議会が保険料の目安となる「料率」を決定することで、損害保険各社はこれを参考に自賠責保険の保険料を定めて、自動車ユーザーに負担を求めます。任意保険のように個々の保険会社が単独で採算をとっているわけなく、審議会の議論が実質的に自賠責保険料に直結する重要な審議なのです。

　ところが、今回の審議会も結果的に新聞報道の内容を後追いする形で「6％引き上げ」の審議が進んでいて、4月30日の審議会で決定する見込みです。