「誰が漏らしているのか」「極めて遺憾」自賠責の引上げが毎回“事前にバレる”問題 審議会は“報道の後追い” 問われる公正性
実質的な自賠責保険料を決める審議会で、保険料の引き上げ幅が事前に報道される情報漏洩が問題になっています。「安易なリーク」で、審議の公正性や制度への信頼が問われています。
一方的なリークで「曲解」されていく？
この時、加藤氏は、審議会にこんな対応を求めました。
「例えば、民間企業で社長人事だとか、会社を買収というようなことが漏れたら、必ずプレスリリースで、本日のマスコミの報道については、『当社から発信したものでございません』ということを言っていると思う。改めて国土交通省（賦課金の担当省庁）側から、しっかりとこの内容について説明をすれば、国民の納得というか、ユーザーを含めた納得性はあると思うんですけども、一方的にリークされて何もしないでいくと、結局こうやって曲解されていくというところが非常に心配です」
しかし、今回の審議会まで金融庁がこうした対外的なメッセージを今回の情報漏洩について片山さつき金融担当相は、2026年4月21日の閣議後会見で次のように話しています。
「一般論として、金融庁としては情報管理を徹底するようにいつも示達してあるわけで、それが仮にそうじゃないんだったら、さらに徹底していくということですが、我々としては現時点でどこからどのように情報が出ているのか全く把握できておりません。守秘義務の遵守の徹底を関係先にしていくとか、そういうことをしていって、それでも出てしまう場合っていうのはどうしたらいいのかなって思いますけれども、情報管理には徹底をしていきたい。公正中立な審議をきちっと損なうことがないように、引き続き情報管理はちゃんとやっていきたい」
2026年度は、30年以上前に一般会計へ繰り入れられた自賠責保険料の運用益積立金が国交省へ“全額返済”されることが決まっています。被害者救済のための約5700億円の財源が戻ってくるタイミングでの保険料引き上げです。自動車ユーザーの負担が増すタイミングで浮上する問題。漏洩しても審議に影響がないとするならば、事前に自動車ユーザー全体に示すことが必要ではないでしょうか。
Writer: 中島みなみ（記者）
1963年生まれ。愛知県出身。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者を経て独立。行政からみた規制や交通問題を中心に執筆。著書に『実録 衝撃DVD!交通事故の瞬間―生死をわける“一瞬”』など。
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クソ自民党💢
減税どころか何もかもそのままの上、自賠責保険まで値上げか💢
消えて無くなれ💢
掛けるのは強制なのに支払いは出し渋り。損保会社が丸儲けの仕組み。
情報がリークしようが、こっそり値上げさせようとしてる大臣や官僚連中が口出しするのは筋違い。
先に情報を流して得する奴らが必ずいるんですよ。利害関係がなけりゃわざわざ危ないネタを持ち込むわけない。それと、極秘情報に関わる人間が多過ぎる気もする。10人超えたら秘密でも何でもない。検討審議会自体のシステムにも無理がありそうだね。
そんな事より自賠責から消えた金の件には触れずか？
公正性？先ずは政府が借りパクした保険料を返してから言え。