人材不足の宅配業界に飛び道具　ドローンで変わる配送サービス、その最前線

• 2017.03.26
• 塚本直樹（IT・ドローン・宇宙ジャーナリスト）

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ドローンによる配送サービスが本格的に始まりつつあります。出前や通販など、その最前線はどうなっているのでしょうか。

ドローン配達にいち早く目をつけたアマゾン

　空中を機敏に移動できるドローンは、配送業を行うのにうってつけです。現在ネット通販サイトからインターネット企業、それに公的機関までもが「ドローン配達」に取り組んでいます。

　ドローン配達を語るうえで絶対に外すことができないのが、ネット通販サイトのアマゾン社（アメリカ）が展開を予定している「Prime Air」。2013年に構想が発表された同計画では、ドローンが5ポンド（約2.3kg）までの荷物を10から15マイル（約16kmから24km）の範囲に30分以内で配達することが目標となっています。利用されるのはローターが水平に配置されたコプター型のドローンで、GPSや衝突防止装置も搭載されています。

「Prime Air」はアメリカやカナダ、イギリスで実証実験を行っていましたが、2016年12月にはイギリスのケンブリッジにて初めての配達に成功。顧客からインターネット経由で注文を受けると、配送センターでドローンに商品が自動で積み込まれたのちに離陸、そして13分後に荷物を配達先に届け、また自動で配送センターへと帰着しました。

「Prime Air」はイギリスで実験が続けられているだけでなく、アメリカでも2月に開催されたスーパーボウルのCMにて「まもなくサービスイン」と予告。さらに日本でも千葉県幕張に設定された国家戦略特区にて、ドローン配達への参入を計画しています。

　日本ではほかに、楽天がゴルフ場でのドローン配達サービス「そら楽」を開始しており、ヤマト運輸もドローン配達への参入を検討しています。

　ドローンの飛行には各国で規制が存在し、日本でも2015年12月に改正された「航空法」によって空港周辺や150m以上の上空、人家の密集地域で許可なく200g以上のドローンを飛行させることが禁止されました。また2016年3月に施行された「ドローン規制強化法」により、皇居や首相官邸、原子力事業所などの重要施設付近での飛行も禁止されています。今後アマゾンや各社のドローン配達は、このような規制との折り合いをつけながら展開されることになりそうです。