船の通航料「あってはならない」世界が断固反対のワケ ただ中東から戻ってくるタンカーは「再び現地へ行ける」のか？
ホルムズ海峡の混乱が続くなか、「通航料」徴収の話が再び浮上しています。これに対し、日本船主協会の長澤会長は国際法違反であるとして「断固反対」の立場を表明しました。
「あってはならない」 ホルムズ海峡の通航料徴収に船主協会が反対表明
「国際法に基づいて定められた国際海峡で、通航料が徴収されることはあってはならない。断固反対だ」――日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）は強く述べます。
米国とイスラエルが2026年2月28日にイランへの大規模な軍事攻撃を始めて以来、原油を中心としたエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態に陥り、5か月が経とうとする今も混乱が続いています。
原油の9割を中東諸国から輸入している日本にとってホルムズ海峡の封鎖が長引けば長引くほど、経済に大きなダメージを受けることにつながります。実際、瀬戸内海汽船の広島・呉―松山航路では燃料高騰を理由にフェリーが減便となり、大手菓子メーカーのカルビーは原材料の調達不安定化を受けて「ポテトチップス」などのパッケージに使う色を減らすといった、具体的な影響も出ていました。
一時は日本関係船舶45隻と船員約1200人もペルシャ湾内に閉じ込められましたが、出光タンカーの「出光丸」（30万433重量トン）を最初に順次脱出に成功。7月7日から9日にかけて22隻がホルムズ海峡を通峡したことで、残る日本関係船舶の隻数は4隻（7月14日現在）にまで減りました。日本関連の原油タンカーは全て通過しており、8月には国内の製油所などに到着すると見られます。
長澤会長は「日本政府をはじめとする関係方面の皆さまの多大なご尽力により、ホルムズ海峡の通過準備が整った日本関係船舶は、全てペルシャ湾を出ることができた。心よりお礼申し上げます」とコメントしています。
船舶と船員の状況については6月に開かれた記者会見で「幸いにして、船員の命を守る食料や水については担保ができている。通信手段も確保されており、海運各社との連携・連絡はもちろん、家族などとの交信も届いているため、船員の精神状態は落ち着いている」と説明。ドバイやドーハ、アブダビの各空港を経由した船員交代も行うことができており、「大きな混乱は発生していない」と述べていました。
しかし、問題は解決に向かっていると言い難いのが現状です。
編集部おすすめ記事
コメント