だから日本は「自国にエネルギーを運ぶ船」を作れなくなった――経済の急所LNG船 国内建造再開への高い壁 「この7年間、何もできていない」
日本の造船所で7年間途絶えているLNG船の建造。再開に向けた機運が高まるなか、日本船主協会の長澤会長は、世界標準となっている型に日本が合わせる必要があるという認識を示しました。
経済安保の観点からも重要視「LNG船の国内建造」
「いま、日本の造船所で、日本の皆さんが必要なものを運べないのは『LNG』だけだ」――国内でのLNG（液化天然ガス）船建造に向けた機運が高まる中、日本船主協会の長澤仁志会長（日本郵船会長）が2026年6月26日の会見でこう述べました。
背景には、政府が2026年6月に公表した官民投資ロードマップ（工程表）案などで、造船分野に関してLNG船の国内建造再開の方針が示され、「2035年以降に年3―5隻建造の安定的供給体制構築」が掲げられたことがあげられます。
「LNG船の建造技術を獲得・保持することは、経済安全保障上の観点から重要」――ロードマップではこのように指摘されています。しかし近年、LNGを運ぶ大型の外航船は日本で建造されていませんでした。
日本は経済活動に必要な電力の約7割を化石燃料による火力発電に頼っており、その中で天然ガスは約3割を占めています。LNGの年間輸入量は約6500万トン。全て船舶によって運ばれており、当然ながら日本郵船、商船三井、川崎汽船といった邦船大手が運航に携わっています。
かつては三菱重工業や川崎重工業などがLNG船を手掛けていましたが、2019年の引き渡し船を最後に建造が途絶えています。2026年のLNG船新造シェアは受注ベースで韓国が60％、中国が40％となっており、この2か国が世界のLNG輸送を支えている状況です。
そもそも日本の造船所は、球形タンクを載せたモス型（球形独立タンク方式）と呼ばれるタイプのLNG船を得意としていました。川崎重工が最後に建造し、2019年12月に引き渡したLNG船「MARVEL PELICAN」もモス型です。
しかし近年はタンクの内部を薄くてしわがあるステンレス鋼「メンブレン」で覆ったメンブレン型のLNG船が主流になっています。これは箱型の形状をしており、スペース効率が高いため、より多くのLNGを積載することができるというメリットを持ちます。前出のロードマップでは、日本はメンブレン型のLNG船について設計・建造ノウハウを持っておらず、建造に必要な設備も整備されていないという指摘がされていました。
「LNG船以外は全て日本の造船所で作ることができる。日本人が必要なのに、日本の造船所が建造できないということを前から言っていた。2019年に最終船がデリバリーされてからこの7年間、何もできていない。建造を再開するには、いろんなことを詰めていく必要がある」（長澤会長）
ではなぜ、日本が得意としていたモス型ではダメなのでしょうか。
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