「暮らしのIoT」実現へ、東急など77社の「コネクティッドホーム アライアンス」が発足
東急電鉄はじめ77社からなる企業連合「コネクティッドホーム アライアンス」が発足記者発表会を実施、生活シーンのなかのIoT普及を目指すといいます。
「スタートアップ企業も参加を」
発表会で登壇した、フラワー・ロボティクス代表で、コネクティッドホーム アライアンスのデザインディレクターである松井龍哉さんは、企業間の壁を取り払うことで「自由にコネクト（繋がる）する、前後左右が水平線の世界ができる」と話しました。
同アライアンス特別顧問を務める東京大学の野城智也教授は、「コネクティッドホーム」の成立には参画各社の技術だけでなく、サービスを利用する生活者の目線に立つことが必要とし、そのためにも生活者からの意見を積極的に受け入れて、「learn by doing（試行錯誤して学ぶこと）」の精神が求められるとしました。またアライアンスの今後について、「大企業だけでなく、（スピード感のある）スタートアップ企業にも参加していただきたい」と呼びかけました。
アライアンスの発起人である東急電鉄からは、市来（いちき）利之常務が登壇。「『コネクティッドホーム』は今後、拡張性と将来性、セキュリティが求められる」といい、研究会の内部に、専門的な分科会を設けることで、分野ごとに研究を行っていくとしました。また、東急沿線にある同社関連施設で、サービス開発に向けた実証実験を行っていく旨を明らかにしました。
東急電鉄は関連会社のイッツ・コミュニケーションズ（東京都世田谷区）が、2015年2月より住宅向けIoTサービス「インテリジェントホーム」を展開しており、そこで培ったノウハウを生かして、参画企業と新たな需要の掘り起こしを図っていくとしています。
【了】
編集部おすすめ記事
コメント