ドライブレコーダー導入、自治体が補助金のナゼ　交通安全だけでないその目的

• 2018.03.11
• 乗りものニュース編集部

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国やトラック協会が運送事業者を対象にドライブレコーダーの購入助成を行っていますが、自治体が一般市民を対象に行うケースも増えています。目的は交通安全だけではありません。

ドラレコは「動く防犯カメラ」へ

　湯河原町に先駆け、2015年度からドライブレコーダーの購入補助制度を導入しているのが奈良県五條市です。制度を所管する市危機管理課によると、やはり交通安全以外に、「『動く防犯カメラ』としての目的があります」とのこと。湯河原町とちがい、五條市は防犯カメラ設置に対する補助制度はないそうです。

「固定の防犯カメラは限られた部分しか映りませんし、何より商品がピンからキリまであるので、それ相応の性能を持つものは高額になります。それと比較するとドライブレコーダーは安価で、補助金の範囲（上限1万円）でほぼ半額くらいまで助成できるのです。導入当初の担当者からは、無謀な運転の抑止と防犯の一石二鳥を狙ったものと聞いています」（五條市危機管理課）

　五條市では、補助金の交付申請書に「警察の捜査に資する必要がある場合は、住所、氏名等を（市が）警察に提供することに同意します」との一文を設けています。たとえば犯罪行為が起こった場合、市は警察からの要請を受け、近隣の助成対象者の情報を提供し、警察から助成対象者にドライブレコーダーの映像提供を求めることがあるそうです。

　2017年度は4月から募集を開始し、11月には募集台数の300台に到達したとのこと。10月初旬ごろから、同年6月に東名高速で起こった「あおり運転」による死亡事故の報道がさかんになされましたが、「やはり事件事故の報道があると、身近に起こり得る、怖いと感じられるのでしょう。助成を希望された方からは、安心感につながるという声があります」と話します。五條市では2018年度も制度を継続する予定だそうです。

　あるドライブレコーダー業界関係者は、「ドライブレコーダーの導入助成は、国土交通省や都道府県のトラック協会などが交通事故対策の観点から行っていますが、自治体が一般市民に対し防犯も兼ねて行うケースは珍しいといえます。ただ、装着率が上がれば上がるほどその効果は高まるでしょう」と話します。ドライブレコーダーのモデルによっては、エンジン停止中にカメラの前を何かが横切ると録画が始まったり、あるいは常時録画したりする「駐車監視モード」を備えており、防犯カメラとしても有効なものがあるそうです。

【了】