ドライブレコーダー導入、自治体が補助金のナゼ 交通安全だけでないその目的

国やトラック協会が運送事業者を対象にドライブレコーダーの購入助成を行っていますが、自治体が一般市民を対象に行うケースも増えています。目的は交通安全だけではありません。

【グラフ】ドライブレコーダーの価格帯

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調査会社のGfKジャパンによると、5000円以上2万円未満の商品が多数を占める。2017年のドライブレコーダー国内販売台数は前年比38%増の約109万台(画像:GfKジャパン)。

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コメント

1件のコメント

  1. たしかに固定カメラだけだと市街地を外れた場合行方不明者の足取りとか追い切れないものな