ドライブレコーダー導入、自治体が補助金のナゼ 交通安全だけでないその目的

国やトラック協会が運送事業者を対象にドライブレコーダーの購入助成を行っていますが、自治体が一般市民を対象に行うケースも増えています。目的は交通安全だけではありません。

ドラレコ補助、所管が「まちづくり課」のワケ

 神奈川県湯河原町が2018年度から、町民や企業を対象にドライブレコーダー購入費用の一部を助成します。

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ドライブレコーダーのイメージ(画像:Akhararat Wathanasing/123RF)。

 制度を所管する湯河原町まちづくり課によると、ドライブレコーダーの購入を補助する自治体は珍しく、独自で調べた限りでは全国で3例目とのこと。希望者には1万円を上限に、購入費用の2分の1を助成するといいます。導入の経緯を聞きました。

——なぜドライブレコーダーの購入を補助するのでしょうか?

 交通安全の向上と、犯罪抑止を目的に、安全・安心なまちづくりにつなげていくためです。

——ドライブレコーダーをまちづくりに活かすとは、どのようなことなのでしょうか?

 湯河原町には従来から防犯カメラの設置を補助する制度もあるのですが、その延長として、ドライブレコーダーにも助成をしようということになりました。助成対象者には、警察の捜査に必要がある場合、警察に録画データを提供いただきます。町は高齢者が多いこともあり、ドライブレコーダーで運転の安全と、街の安全の双方を高めていく狙いです。

——普及目標はありますでしょうか?

 今回の制度を活用し、町に登録されている自動車台数の5%に当たる700台の乗用車、軽自動車への普及を目指します。

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コメント

1件のコメント

  1. たしかに固定カメラだけだと市街地を外れた場合行方不明者の足取りとか追い切れないものな