• 2018.07.07
• 乗りものニュース編集部

• 0
• 
• ツイート
• お気に入り

「離島の旅」を後押しする政治的な背景

　日本離島センターによると、離島の振興に新たな法律が施行されたことでも、今後が期待されるといいます。その法律とは、2017年4月施行の「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（以下、特定国境離島法）です。

　同法は、人口が減少している国境近くの有人離島（8都道県15地域、71島）の地域社会を維持し、日本の領海や排他的経済水域などを適切に管理・保全する目的をもった議員立法です。「住み続けていくために、島を元気にするための新しい振興法」（日本離島センター）として、交通、観光、物流、雇用などを支援する交付金制度が設けられています。

　阪急交通社も、特定国境離島法の施行が「離島の旅」を後押ししているといいます。「自治体においても国の交付金を活用したいろいろな制度が始まっています。たとえば長崎県では『しま旅滞在促進事業』として対馬、壱岐島、五島列島に宿泊し、島内での体験メニューを組み込む旅行商品の開発や販売について、県と旅行会社が連携して取り組んでいます」と話します。

　特定国境離島法の交付金には、おもに島民に向けた航路あるいは航空路の運賃負担といった使い道もあります。日本離島センターによると、「島民以外の渡航費負担は難しい側面もありますが、2018年度からは、島での宿泊体験プログラムを含めたツアーなど、島にお金がいきわたるような形で、外部の観光客に対しても渡航費補助ができるようになりました」とのこと。今後さらに、「離島の旅」への注目が高まっていくかもしれません。

【了】