• 2018.08.13
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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高速バスは複数事業者による「共同運行」が一般的でしたが、最近、共同運行会社以外のバス事業者、それも貸切バス事業者の車両が高速バスの運行に入ることがあります。乗務員不足のなか、「バスの強み」を活かす新しい運行形態が始まっているのです。

高速バスを支えた「共同運行」制度が変化

　わが国の高速バスでは、以前から「共同運行」という形態が一般的です。起点側と終点側それぞれで地域の路線バスを運行する乗合バス事業者どうしがタッグを組んで、ひとつの路線をまるで1社のごとく運行するもので、乗客は、運行ダイヤによっていずれかの会社のバスに乗車することになります。しかし最近、共同運行会社以外のバス事業者の車両や乗務員が運行に加わる例が生まれています。どのような背景や目的があるのでしょうか。

　共同運行制度は、1980年代半ばに生まれました。それまでは当時の国鉄バスなど限られた事業者しか高速バスへの参入が認められなかったのですが、この制度が生まれたことで、地域の路線バスを運行している事業者が自ら高速バスに参入できるようになりました。

　この制度には様々なメリットがありました。営業面では、「地元の名士企業」である乗合バス事業者が高速バスに参入したことで、地方部において、高速バスの認知が一気に高まりました。運行面では、共同運行会社どうしで営業所（車庫）を相互に利用することでコストを下げることができました。また、片道4時間程度までの路線では、地元を午前に出発し夜までに戻ってくる「日勤」ダイヤを両者が担当することで、乗務員が余計な宿泊勤務をすることなく、終日まんべんなく等間隔で運行することもできるようになったのです。

　2000（平成14）年には「管理の受委託」という制度が生まれました。この制度の使い方は大きくふたつに分かれます。ひとつは、長距離の夜行路線などにおいて、路線を半分に分け、中間地点で共同運行先の乗務員どうしが乗り継ぎを行うものです。これによりツーマン運行（交替運転手が乗車）が必要な長距離路線でもワンマン運行が可能になります。もうひとつが、運行コストの低い子会社などの乗務員が、親会社の路線、車両に乗務するものです。いずれも、トータルでのコスト削減をおもな目的としています。

　乗務員による運転業務を別の会社に委託するということは、それを受ける会社では乗務員の運行管理（拘束時間や運転時間の管理のほか、異常気象時の迂回指示など）も受託することになるので「管理の受委託」と呼ばれるのです。ただしこの場合、受託者が乗務する車両は委託者のものでカラーリングなどに変化はありませんし、当時は共同運行会社や資本関係のある会社にのみ委託されていたので、乗客が意識することはほとんどなかったはずです。