軽井沢スキーバス事故から3年、業界どう変化 「安全競争」加速、事業者の淘汰も

悪質な事業者は「排除」 強化された規制の数々

 この軽井沢での事故を受け、国土交通省では法令を改正し、バス事業者らの費用負担も得て「貸切バス事業適正化実施機関」を指定。同機関が各事業者を巡回し指導を行う一方で、問題が多い事業者があれば通報し、国による監査が優先的に行われる体制が作られました。また、貸切バスの事業許可を更新制とし、各事業者は原則として5年おきに国による審査を受けなければ事業を継続できない仕組みとなりました。

 後者は、2017年度に初めて適用されましたが、対象となった事業者のうち1割以上が更新を辞退し貸切バス事業から撤退するなど、中小事業者を指導し品質を底上げしつつ、悪質な事業者を退出させる仕組みが回り始めています。

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いすゞの大型観光バス「ガーラ」2018年モデルから搭載された「非常ブレーキ」ボタン。乗客などがボタンを押すとバスが自動停止する(2018年9月、伊藤真吾撮影)。

 また、この事故によって、万一の事故の際に被害を最小限に留めるための「車両側の対策」が不十分だったことも露呈したと言えます。バス業界では従来、運転時間や拘束時間に上限を設け運転手の過労を防止するなど、事故をいかに未然に防ぐか、という点に重点を置いて対策がなされてきました。しかし、どれほど厳格に運行管理を行い、運転手の技術向上を図っても、事故を「ゼロ」にすることはできません。

 そこで、2014年以降、新造される貸切バスや高速バス車両について、衝突の危険があるときに自動で減速または停止する「衝突被害軽減ブレーキ」(いわゆる「自動ブレーキ」)を搭載することが順次義務化されました。さらに、2018年からは、日野自動車といすゞ自動車が販売する大型貸切バス、高速バスには「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」(運転手が運転中に意識を失った場合など、バスガイドや乗客がボタンを押すことでバスが自動停止するシステム)の標準搭載が始まり、今後は他車種への展開やさらなる技術の高度化が予定されています。事故防止や事故の原因究明に使われる「ドライブレコーダー」も、2017年以降、貸切バス全車に装着することが順次義務化されています。

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コメント

6件のコメント

  1. このサイトにしては内容がすごくよく勉強になる記事。
    鉄道マニアが知識自慢のために書いた記事とは大違い。

  2. 全てはバス業界を長年に渡り甘やかして放し飼いしてきた監査の堕落が引き起こした当然の事故だろ
    ドライバーの大型経験不足にケツを持ってくなら身内の公安でも吊し上げろよ、死人に口無し事故調査報告

  3. そもそも観光バスの規制緩和がされたのが、小泉・竹中ラインによるグローバリズム勢力への売国政策であった。軽井沢の事故の犠牲者はこいつらにコロコロされたといっても過言ではない。
    観光バスだけでなく、様々な分野で日本の安心・安全を守る規制が緩和されてしまった。グローバル勢力は配下のマスゴミや官僚たちを使って一般庶民を騙し、彼らとって都合の良い政策を進めようとしてきた。そろそろ日本人は騙されていることに気付いて行動を起こすべきだ。

  4. ドライバーも集まらないのに車売りたさに増車申請だけが過剰に受理されるのが大きな間違い、そんで事故=運行監理?
    バカじゃねーの?
    物流こそ法令違反の上に成り立つ需要の受け皿に対して国土交通省は見て見ぬふりして事業者が身構えるような監査をして何が炙り出せると言うのか
    更に最悪なのは人が集まらなければ車を緩和で大きくしてしまえ!だからな

  5. 三つ星マークも場合によっては無意味だけどね。
    三つ星A社の続行(傭車)が一ツ星の子会社だったり、
    会社そのものは三つ星でも、
    肝心の運転士が75歳とか、
    若くても実は持病持ちなんて例がいくらでも。

  6. とりあえず、
    利用者は自分の命守る為にシートベルトは締めよう。(それで軽井沢事故が死傷者ゼロになってたとは思えないが、少しは無事な人が増えてたはず)