軽井沢スキーバス事故から3年、業界どう変化 「安全競争」加速、事業者の淘汰も

貸切バスの利用者側も変化 安全性の「認定」重要に

 軽井沢での事故を受け、紹介したもの以外でも多くの制度改正が行われました。こうした制度を着実に実行していくことこそ、業界の底上げを図るという意味で最も重要な対策です。一方、もうひとつ重要なことが、安全への取り組みをただの「コスト」だと受け取るのではなく、努力したぶん、自らの会社を選んでもらえるようになる「投資」だと思える市場環境を作ることです。

 事故後、貸切バスを利用する側である旅行業界も変化しています。旅行会社がバスツアーを企画し集客する際、実際に利用するバス事業者の名前をパンフレットなどに明記することとなりました。

 それまで、航空会社やホテルについてはパンフレットに固有名詞で記載され、仮に変更になれば利用者から差額返金などが求められていたのに対し、貸切バスは会社名の記載がなく、どの事業者も同じという扱いだったのです。たしかに従前のルールであれば、ツアーを企画する旅行会社にとっては、ツアーの集客状況(参加人数)や行程に応じて直前に別の契約バス事業者に振り替えることも容易です。これは、バス事業者にとっても状況に応じて車両を提供できるので、運用が楽であることは間違いありません。

 しかし、それでは、すべての貸切バスは、使いまわしのきく「汎用パーツ」になってしまいます。前述の通り2000(平成14)年以降、貸切バス事業者のレベルの差は拡大しているので、その差を「可視化」し、品質の高い事業者に予約が集まったり、その対価として高い運賃を受け取ることができたりするような市場環境を作る必要があります。

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バスの出入庫時には、運転手の点呼とアルコールチェックが義務付けられている(画像:サポートエクスプレス)。

 そのための対策が、日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(通称:セーフティバス)です。同協会の担当者がバス事業者に出向き取り組みを評価するとともに、事故歴を反映して安全性の高い事業者を認定するもので、全国約4500社のうち、2018年12月現在で1718社が認定済み、そのうち318社が最難関の「三ツ星」を取得しています。

 大手旅行会社を中心に、発注(利用)先を、同制度認定のバス事業者に限定する動きも生まれています。その結果、中小規模の事業者でも同制度の認定を目指す事業者が増えています。認定を受けるには、運行管理の体制などを充実させる努力が必要で、中小事業者のレベルアップにつながります。

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コメント

6件のコメント

  1. このサイトにしては内容がすごくよく勉強になる記事。
    鉄道マニアが知識自慢のために書いた記事とは大違い。

  2. 全てはバス業界を長年に渡り甘やかして放し飼いしてきた監査の堕落が引き起こした当然の事故だろ
    ドライバーの大型経験不足にケツを持ってくなら身内の公安でも吊し上げろよ、死人に口無し事故調査報告

  3. そもそも観光バスの規制緩和がされたのが、小泉・竹中ラインによるグローバリズム勢力への売国政策であった。軽井沢の事故の犠牲者はこいつらにコロコロされたといっても過言ではない。
    観光バスだけでなく、様々な分野で日本の安心・安全を守る規制が緩和されてしまった。グローバル勢力は配下のマスゴミや官僚たちを使って一般庶民を騙し、彼らとって都合の良い政策を進めようとしてきた。そろそろ日本人は騙されていることに気付いて行動を起こすべきだ。

  4. ドライバーも集まらないのに車売りたさに増車申請だけが過剰に受理されるのが大きな間違い、そんで事故=運行監理?
    バカじゃねーの?
    物流こそ法令違反の上に成り立つ需要の受け皿に対して国土交通省は見て見ぬふりして事業者が身構えるような監査をして何が炙り出せると言うのか
    更に最悪なのは人が集まらなければ車を緩和で大きくしてしまえ!だからな

  5. 三つ星マークも場合によっては無意味だけどね。
    三つ星A社の続行(傭車)が一ツ星の子会社だったり、
    会社そのものは三つ星でも、
    肝心の運転士が75歳とか、
    若くても実は持病持ちなんて例がいくらでも。

  6. とりあえず、
    利用者は自分の命守る為にシートベルトは締めよう。(それで軽井沢事故が死傷者ゼロになってたとは思えないが、少しは無事な人が増えてたはず)