警察の「運転適性相談」件数増 免許返納の背中を押すか 運転の不安「まず相談を」
高齢ドライバーによる交通事故の報道が相次ぐなか、各都道府県警では無料の「運転適性相談」について、体制を強化しています。どのような相談ができ、どのようなアドバイスが受けられるのでしょうか。
相談者宅に出向いて行うことも
各都道府県の免許センターなどに窓口がある、無料の「運転適性相談」件数が増加しているようです。たとえば鳥取県警では県東部、中部、西部3か所の免許センターで実施しており、相談件数は2013（平成25）年に年間514件だったのが、2018年には1231件と、年10％以上の割合で増えているとのこと。全国では2016年に年間8万4420件と、2012（平成24）年に比べ2倍以上になっています。
「運転適性相談」とは、どのようなアドバイスが受けられるのか、鳥取県警免許課に聞きました。
――どのような方を対象に、どのような対応をするのでしょうか？
おもには、統合失調症やてんかん、認知症といった免許の取り消し事由に該当する「一定の病気」にかかっている人から、運転免許の取得、更新、継続に関する相談を受け付けています。相談の内容により、医師の診断を求め、その診断結果によっては免許の停止・取り消しもあります。
また、高齢者の家族から「小さな事故を繰り返していて危ないので、運転をやめさせたいが、本人が納得しない。どうしたらよいか」といった相談が寄せられることもあります。その場合、タブレット端末を用いた「スクリーニング検査」（言語や図形の認識能力などを測るプログラム）などを通じて、運転者本人に認知機能の低下を自覚させつつ、免許の自主返納をうながしていくことも行っています。相談者が身体的な理由などで窓口に足を運べない、あるいは家族が自主返納を勧めていても本人が応じない場合などには、こちらから相談者宅へ出向いていくこともあり、地域包括支援センター（自治体が設置する地域の保健・福祉の拠点）とも連携しています。
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