警察の「運転適性相談」件数増 免許返納の背中を押すか 運転の不安「まず相談を」
知らない人多い？ 相談窓口、PRが課題か
2019年4月に東京・池袋で発生した87歳のドライバーによる死傷事故を皮切りに、6月現在も、全国の高齢ドライバーによる事故が連日のように報道されています。こうしたなか、東京などでは免許を自主返納する人が急増しているともいわれますが、鳥取県では「微増に留まる」とのこと。
「地方では公共交通機関が発達していないこともあり、免許返納により日常の足を失うことへの不安が非常に強いです。運転適性相談では、免許返納後に受けられるタクシーチケットの配布やバスの割引といった支援策も案内しています」（鳥取県警運転免許課）
警察庁も、高齢者事故の防止に向け、運転適性相談の強化を全国の警察に通達しています。ただ、警察庁が過去に行った一般向けのアンケートでは、6割の人が相談窓口の存在を知らなかったという結果も。池袋の事故以降、鳥取県警のほか、たとえば群馬県警や熊本県警でも免許返納の件数は増加したものの、運転適性相談の件数はほとんど変わっていないと口を揃えます。
鳥取県警運転免許課は、「医師会や地域包括支援センター、指定自動車教習所などの関係機関を通じて、周知は進んでいると認識しています。県民の皆様に対しては『運転に不安を覚えたら、まずは相談』『運転適性相談イコール免許の自主返納ではない』といったところをアピールしたいと考えています」としています。
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