日韓GSOMIA失効、どうなる安全保障体制 弾道ミサイル、アジアの安定…今後の影響は?

韓国がGSOMIAこと「日韓秘密軍事情報保護協定」の破棄を日本へ通告したことは、当の韓国国内でも驚きの声が上がっているといいます。そもそもどのような取り決めで、今後、どのような影響が予想されるのでしょうか。

韓国、ついに安全保障の領域へ踏み出す

 2019年8月23日(金)、韓国政府は日本政府に対し、両国間で秘密軍事情報の相互提供を行なう際に、第三国への秘密軍事情報の流出や漏洩を防ぐための協定「日韓秘密軍事情報保護協定」を更新しないと通告しました。

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韓国による今回の協定破棄は日本の弾道ミサイル防衛も影響を被る。写真は海上自衛隊の護衛艦「きりしま」による、弾道ミサイル迎撃実験の様子(画像:アメリカ海軍)。

 韓国で安全保障戦略を決定する、国家安全保障会議の金 有根 事務処長は8月22日(木)の会見で、日本政府が輸出管理を簡略化する優遇対象国、いわゆる「ホワイト国」から韓国を除外する決定を下したことが、日韓両国の安全保障協力関係に重大な変化をもたらしたと述べ、敏感な軍事情報の交換を続けることは国益に合致しないと、日韓秘密軍事情報保護協定を更新しない理由を説明しています。

 日本は2007(平成19)年8月に、同盟国であるアメリカと締結したのを皮切りに、NATO(北大西洋条約機構)、フランス、オーストラリア、イギリス、インド、イタリア、韓国の7か国と、「GSOMIA(ジーソミア。General Security of Military Information Agreement、軍事情報に関する包括的保全協定)」と呼ばれる、日韓秘密軍事情報協定と同様の協定を締結してきました。

 2016年11月23日に発効した日韓秘密軍事情報協定は、1年ごとに自動更新される仕組みとなっており、破棄にあたっては3か月前の通告が必要とされています。今回、韓国政府が更新しない旨の通告を行なったことで、2019年11月22日をもって、日韓秘密軍事情報保護協定は締結から3年で失効することになります。

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