新型コロナ影響による定期券払い戻しの注意点 使うと損する場合も そして急ぐ必要なし

• 2020.04.10
• 恵 知仁（鉄道ライター）

• 1
• 
• ツイート
• お気に入り

新型コロナウイルスの影響で、外出自粛をうながす緊急事態宣言が出されるなか、鉄道などの定期券を使わなくなった場合、払い戻しはどうなるのでしょうか。注意しないと、損することもあり得ます。なお払い戻し、急ぐ必要はありません。

払い戻しは急ぐ必要なし 通学定期券の場合は？ チャージでの乗車にも要注意

　通学定期券（大学生相当の通学定期券などを除く）の場合、2020年2月28日（金）に文部科学省から出された臨時休業の要請などを受け、JR東日本では対象となるものについて、特例により「2020年2月28日以降の最終登校日を最終使用日とみなし、1か月単位で計算した額を払いもどし」します（要手数料220円。払い戻しには、有効期間が1か月以上残っていることが必要）。

　そのため通勤定期券と同様、たとえば5月15日まで有効の通学定期券で、4月23日にそれを使用した場合、払い戻しはありません。また、最終登校日後にその通学定期券を使用した場合は、この特例の対象外になります。

　JR東日本以外の鉄道会社でも、東京メトロなど同様の措置がとられているので、詳細は利用している各社のウェブサイトを確認して下さい。

　また、ここで重要なのは「払い戻しを急ぐ必要はない」ことです。東京メトロは「払戻し可能期間は緊急事態措置終了日の翌日から1年間ございます。また、払戻し可能期間内であれば払戻額に変わりありません」としています。払い戻しで外出し混雑する窓口に並ぶとなったら、本末転倒です。

　なお、Suica定期券やPASMO定期券でのチャージでも、「その日にその定期券を使った」という扱いになるため、注意が必要です。

【了】