「災害派遣」の範囲どこまで？ 新型コロナ対応追われる自衛隊 そもそものルールは…？

• 2020.04.18
• 稲葉義泰（軍事ライター）

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自衛隊の災害派遣にも種類がありますが、新型コロナウイルス対策での災害派遣はその要件を満たすのか否か、という声が聞かれます。「災害派遣」の基礎をふまえつつ、議論の争点などを見ていきます。

新型コロナウイルス対応で東京都が自衛隊に災害派遣を要請

　2020年4月6日（月）、東京都の小池都知事は、練馬区の練馬駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊第1師団に対して災害派遣を要請しました。

　その実施期間は4月7日（火）から4月13日（月）で、活動内容は都内の宿泊施設に滞在する新型コロナウイルス感染者への食事の搬入といった生活支援です。防衛省統合幕僚監部によれば、この災害派遣には延べ約60名の人員が参加し、延べ約290名の患者への食事の提供および回収などを行ったとのことです。

　このほかにも自衛隊は、海外からの帰国者に対する空港での検疫支援やその輸送を行うために、いわゆる「自主派遣」という形での災害派遣も実施しています。

　これまで、自衛隊の災害派遣といえば地震や豪雨災害といった大規模な自然災害に対応するものといったイメージが大きかったかもしれませんが、昨今の新型コロナウイルス対策のためのさまざまな活動をはじめ、その対応範囲は実は多岐に渡っています。

そもそも災害派遣って？

　災害派遣は、自衛隊法第83条の規定を根拠として行われる自衛隊の任務のひとつで、「天変地異その他の災害」（自衛隊法第83条1項）が発生した場合に、国民の生命や財産を保護するために行われます。

　ちなみにここでいう「災害」のなかには、地震や豪雨といった自然災害が含まれているのはもちろんのこと、航空機の墜落や船舶の遭難といった人為的な災害や今回のようなウイルスの蔓延にいたるまで、幅広い内容が含まれています。