走り続ける公共交通 守るために何が必要か 関係者1000人 国へ緊急提言

「緊急提言」を国へ提出

 このように、利用者の減少で経済的に疲弊する一方、運行を担う交通事業者の感染リスクは増大しているといいます。名古屋大学教授の加藤博和さんは、ひとたび運行の継続が不可能になれば、復活は困難だと指摘しました。

 フォーラムで話し合われた内容をもとに、東洋大学教授の岡村敏之さんを委員長とする主催者団体は、「社会崩壊を招く『交通崩壊』を防ごう!」と題した次のような国への提言をまとめました。

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オンラインで開催されたフォーラムの様子(画像:高速バスマーケティング研究所)。

●現場の安全確保
・安全安心な交通の運行・利用ガイドラインの提示
・マスク・消毒薬等の必要な資材の手配

●必要な運行の合意形成
・交通サービスを維持、縮小する基準の提示
・地域での柔軟な運行を認める制度運用と見直し

●事業継続のための経済的支援
・崩壊を防ぐ喫緊の資金手当て
・補助金制度の特例的運用

 団体はこの提言をきょう4月27日(月)にも、国土交通省幹部へ提出するとしています。

【了】

【画像】「緊急提言」の内容

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