• 2020.05.18
• 乗りものニュース編集部

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「新型コロナによる大量廃線」防ぐべく国も動きました。

　国土交通省総合政策局および自動車局は2020年5月14日（金）、各地方運輸局の交通政策部長などへ、「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（陸上交通）に係る補助要件の緩和等について」と題した通達（事務連絡）を発出しました。路線バス事業者や自治体などへの補助金の枠組みについて、新型コロナウイルスの影響による旅客減少を考慮し、2021年度以降における適用条件の緩和が盛り込まれています。

　通達には、おもに次のような内容が明記されています。

・地域に必要な路線バスの運行補助などの補助対象事業について、2020年度における実質輸送量が本来の対象基準を下回ったとしても、補助対象外としないこと。
・各自治体が今後作成する2022年度および2023年度の生活交通確保維持改善計画においても、同様に取り扱うこと。
・運送収入などの減少が新型コロナウイルスの影響による輸送人員の減少などによるものであった場合、補助金の交付要領におけるただし書きの「外的要因」にあたるものとする。

　この通達内容をウェブサイトで公表している「くらしの足をなくさない！ 交通崩壊を止める緊急フォーラム運営委員会」（代表：岡村敏之東洋大学教授）によると、「補助対象となるための要件である輸送人員の下限を緩和し、本年度の直接的影響だけでなく、一度減少してしまった利用者の回帰までを踏まえた長期的な支援内容」としています。

【了】