新型コロナ禍が最初に訪れた貸切バス苦境 新たな道模索 もう「昭和の旅行」じゃダメだ

• 2020.06.29
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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世の中が新型コロナの影響から少しずつ次のステップへ踏み出していくなか、ツアーの需要減により苦境の長期化が予想される貸切バス。しかし、変革は新型コロナ以前から求められており、「昭和」からの脱却が今後のカギになりそうです。

「新型コロナ前」はよかった？ 貸切バス業はどう成り立ってきたのか

　たとえば、授業時間不足を補うため、今年度は遠足や修学旅行を縮小する学校が多そうです。「夏の甲子園」など大規模イベントも中止が相次いでいます。旅行会社のバスツアーの中心を占めていたシニア層は、感染リスクが大きいとされ、出控えるかもしれません。

　長期的な見通しも不透明です。そもそも日本は、団体旅行の市場が大きく、それが貸切バスの需要を支えていたわけですが、昭和の時代から引き継がれたその旅行スタイル自体に、新型コロナ以前から変革の必要性も指摘されていたからです。

　戦後、大手旅行会社らが、職場や町内会といった、「ムラ社会」日本ならではのコミュニティを対象に慰安旅行を売り込みました。まだ貧しかった当時の日本人には、貴重なレクリエーションとして喜ばれました。家族旅行や新婚旅行も、鉄道や航空、高速道路網が充実する前は、旅行会社が企画、募集するツアーに参加するのが現実的でした。

　高度経済成長を経て豊かになると、自家用車の普及もあって個人旅行が増加します。ところが、団体旅行市場も縮小はしませんでした。バブル経済最盛期の1990（平成2）年ごろには、会社の費用で宴会やゴルフを楽しむ、豪勢な社員旅行が目立ちました。

　2000（平成12）年には、バス事業における需給調整規制が撤廃され、貸切バスに新規参入が増加します。これにより、高止まりしていた貸切バス運賃（チャーター代）は下落し、手軽な格安バスツアーなど新しい市場を生み出しました。そして2006（平成18）年ごろからはインバウンドツアーの市場も拡大します。貸切バスの年間輸送人員は、規制緩和の前年（1999年）から15年間で約3割も増加しました。