• 2020.06.29
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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「新型コロナ前」はよかった？ 貸切バス業はどう成り立ってきたのか

　たとえば、授業時間不足を補うため、今年度は遠足や修学旅行を縮小する学校が多そうです。「夏の甲子園」など大規模イベントも中止が相次いでいます。旅行会社のバスツアーの中心を占めていたシニア層は、感染リスクが大きいとされ、出控えるかもしれません。

　長期的な見通しも不透明です。そもそも日本は、団体旅行の市場が大きく、それが貸切バスの需要を支えていたわけですが、昭和の時代から引き継がれたその旅行スタイル自体に、新型コロナ以前から変革の必要性も指摘されていたからです。

　戦後、大手旅行会社らが、職場や町内会といった、「ムラ社会」日本ならではのコミュニティを対象に慰安旅行を売り込みました。まだ貧しかった当時の日本人には、貴重なレクリエーションとして喜ばれました。家族旅行や新婚旅行も、鉄道や航空、高速道路網が充実する前は、旅行会社が企画、募集するツアーに参加するのが現実的でした。

　高度経済成長を経て豊かになると、自家用車の普及もあって個人旅行が増加します。ところが、団体旅行市場も縮小はしませんでした。バブル経済最盛期の1990（平成2）年ごろには、会社の費用で宴会やゴルフを楽しむ、豪勢な社員旅行が目立ちました。

　2000（平成12）年には、バス事業における需給調整規制が撤廃され、貸切バスに新規参入が増加します。これにより、高止まりしていた貸切バス運賃（チャーター代）は下落し、手軽な格安バスツアーなど新しい市場を生み出しました。そして2006（平成18）年ごろからはインバウンドツアーの市場も拡大します。貸切バスの年間輸送人員は、規制緩和の前年（1999年）から15年間で約3割も増加しました。