• 2020.07.05
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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新型コロナウイルスの影響により衰退した経済再生の刺激策として、政府主導で実施される「Go To キャンペーン」の全貌が見え始めました。観光や宿泊業だけでなく交通にも恩恵は大きそうですが、活用には事業者の工夫も必要です。

国の資料に見えた助成対象「高速バス往復＋いちご狩り」

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で多くの便が運休した高速バスですが、2020年6月現在、運行再開の動きが続いています。まずは帰省客などの利用に回復が見られ、そして国による観光振興策「Go To キャンペーン」も8月をめどに開始される予定とされており、今後は観光客の利用回復も見込まれます。

　その「Go To キャンペーン」について、『観光経済新聞』など専門紙は、「調整中の内容も多い」としたうえで、宿泊を含む旅行商品のほか、日帰り旅行にも国による半額の補助を予定と伝えています。補助のうち約7割は旅行代金の割引に使われ、残りは旅行先の飲食店、交通機関などで使える「共通クーポン」として付与される予定とのことです。

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　対象となる旅行商品でまず思い浮かぶのが、貸切バスを利用する、旅行会社の「バスツアー」です。しかし、出発から帰着まで皆で同行するバスツアーより、個人旅行の需要の方が早く回復しそうです。そこで、高速バスや鉄道など公共交通を使う個人旅行がどこまでキャンペーンの対象となるか、が気になります。

　宿泊料金については、宿泊施設に直接予約した場合も対象となる一方、往復の交通については、それ単体では割引とはならないようです。つまり「往復の交通と、宿泊または現地での観光をセットにして、旅行会社やOTA（旅行予約サイト）で取り扱った場合」というのが条件の様子。一部の資料には、対象となる事例として、「高速バス往復＋いちご狩り」という表現もみられ、国としても高速バスを支援する意思が伝わります。

　ところが高速バス事業者の立場から見ると、キャンペーンを活用するには、少し工夫が必要になりそうです。