「Go To キャンペーン」で高速バス復興なるか 活用には工夫が必要 その中身＆その先

• 2020.07.05
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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新型コロナウイルスの影響により衰退した経済再生の刺激策として、政府主導で実施される「Go To キャンペーン」の全貌が見え始めました。観光や宿泊業だけでなく交通にも恩恵は大きそうですが、活用には事業者の工夫も必要です。

私鉄系バス会社は有利か

　需要喚起のためには積極的な告知も必要ですが、私鉄系ならその点でも有利です。鉄道の駅や車内でのポスター掲出、沿線で配布する広報誌への情報掲載などを、低コストで実施できます。グループ内の協力による拡販は、大手私鉄系のなかでも、前述の京王バスのほか、関越交通（東武系）、名鉄バスなどが、特に得意とするところです。

　このほか、有名観光地に立地するバス事業者も、自社の旅行業部門や子会社の旅行会社で同様の商品を持っています。「富士急ハイランド」（山梨県富士吉田市）への足として、富士急バスなどの高速バスは定着しており、富士急トラベルが提供するパッケージ商品も高い集客力を誇ります。

　たとえばアルピコ交通（長野県松本市）は上高地、濃飛バス（岐阜県高山市）は飛騨高山へのセット商品を持っています。また東京ディズニーリゾートなど大型テーマパークの入場券をセットにしたパッケージ商品は、ウィラーをはじめとする新規参入事業者が得意にしているところです。ただ、リピーターにはよく知られているものの、キャンペーンを機に新たな集客を図るには、より積極的な告知が必要でしょう。

　目的地にあたる観光・集客施設側が告知に協力的な例もあります。バス事業者自身が経営する「富士急ハイランド」はもちろんのこと、御殿場など各地のアウトレットモールも、高速バスを活用した集客に普段から熱心です。日帰りコースの場合は、「バス事業者が用意する企画乗車券を、旅行会社が代売する」という形式（法的には「手配旅行」）ならキャンペーンの対象になりそうですが、これも個別に手配していたのでは旅行会社にメリットがないので、オンラインで予約が成立するような仕組みを用意する必要がありそうです。