「ETC不可でもSuica使えます」なぜ？ 地方有料道路のETC非対応問題 解決の糸口も

• 2020.08.05
• 乗りものニュース編集部

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地方の道路公社が管理する有料道路では、ETCが使えないというケースも多く、中には「Suica」など別の手段に対応するところもあります。そうしたなか、より安価に導入できる「ネットワーク型ETC」も注目されています。

ETC非対応問題「ネットワーク型ETC」で解決なるか？

　このように、地方の道路公社の有料道路では、小銭レベルの通行料金にも関わらず、莫大な費用をかけてETCを導入するメリットが少ないことから、非対応というケースが少なくありません。

　とはいえ、「ETCの利用率が9割を超えるなか、キャッシュレス化の声は大きい」（神奈川県道路公社）とのこと。2019年には滋賀県道路公社が琵琶湖大橋有料道路にETCを導入したように、高速道路ネットワークから切り離された有料道路がETC導入に踏み切るケースも出てきています。

　こうしたなか、神奈川県道路公社は横須賀の本町山中有料道路で2020年3月から5月にかけ、「ワンストップ型ETC」の社会実験を行いました。これは「ネットワーク型ETC」と呼ばれるシステムを用い、スマートICと同じように一時停止が必要ではあるものの、安価に導入できるというもの。ネットワーク型ETCの有料道路への適用は今回が日本初だったそうです。

「ネットワーク型ETCは、セキュリティ処理を遠隔地で行うことで、現場の機器を少なくできます。今回の社会実験では首都高さんの内部システムを活用しました。あくまで目安ですが、フルスペックのノンスストップ型ETCが1料金所につき10億円かかるところ、ネットワーク型ETCであれば、その4分の1のコストで導入できます」（神奈川県道路公社）

　ネットワーク型ETCは、国も推進している「ETCの多目的利用」のためのシステムで、一部駐車場などでも利用されているほか、2020年8月からはNEXCO中日本により、ケンタッキーフライドチキンのドライブスルーにおける料金支払いに適用する社会実験も行われています。神奈川県道路公社では今後、管理する4つの有料道路すべてに、ネットワーク型ETCを活用したワンストップ型ETCを導入する予定だそうです。

　現在、新型コロナウイルスの感染を防ぐ観点から、料金所収受員と利用者との接触機会を減らす目的で、「高速道路のETC専用化」も国で議論されています。神奈川県道路公社は、今回のネットワーク型ETCが地方有料道路のETC化を推進することが期待されると話します。

【了】

※一部修正しました（8月5日22時20分）。