「ETC不可でもSuica使えます」なぜ？ 地方有料道路のETC非対応問題 解決の糸口も

• 2020.08.05
• 乗りものニュース編集部

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地方の道路公社が管理する有料道路では、ETCが使えないというケースも多く、中には「Suica」など別の手段に対応するところもあります。そうしたなか、より安価に導入できる「ネットワーク型ETC」も注目されています。

「高速道路のETC専用化」議論のなか「ETC非対応」の道路も

　有料道路で、ETCは使えないものの、「Suica」や「PASMO」といった交通系ICカードに対応している、というケースがあります。

　埼玉県道路公社が管理する新見沼大橋有料道路が2009（平成21）年から、交通系ICカードに対応しているほか、神奈川県道路公社が管理する三浦縦貫道でも2012（平成24）年8月から利用可能になりました。前者の道路ではさらに、2019年からイオングループのICカード「WAON」にも対応。2020年には同じく埼玉県道路公社の皆野寄居有料道路でも交通系ICカードが利用可能となっています。

　ただし三浦縦貫道では、料金所の収受員に交通系ICカードで支払う旨を告げ、収受員が読み取り端末を窓口からドライバーに近づけてカードを触れさせる、という運用です。有人対応が基本であり、あくまでキャッシュレスの決済方法を提供することを目的としている点は埼玉県道路公社も同様ですが、なぜETCではなく交通系ICカードなのでしょうか。

「ひとつには、交通系ICカードの方がETCを導入するより安かったからです。また、通行料金は数百円ですから、チャージを基本とする交通系ICカードにも合っていたということもあります」（神奈川県道路公社）

　交通系ICカード導入のきっかけは、料金収受システムの更新にあたってのメーカーからの提案。それ以前は有料道路用のシステムでしたが、コンビニエンスストアなどのレジのシステムに近いものにし、それを道路へ応用したのだそうです。

　このため、車種の自動判別に対応していないとのこと。軽自動車から特大車まで5車種別の料金区分を、利用者が判断して料金を支払うのも難しいことから、交通系ICカードでも有人対応としているのだとか。「かつては無人の料金収受機を設置していましたが、機器の更新に費用がかかるうえ、左ハンドル車に対応するにはレーンの両側に設置する必要もあります。どれも満足させるには有人対応のほうがよい、ということになったのです」（神奈川県道路公社）と話します。