自転車保険「加入義務化」相次ぐワケ ただし全て「罰則なし」その意義は？
自転車が加害者になる事故が多発し、賠償額も高額になる傾向にあることから、自転車保険への加入を自治体が積極的に啓発しています。中には条例で、加入を義務付けているところも。いま全国ではどのような動きになっているのでしょうか。
条例制定で意識は変化したのか
国土交通省が行った調査によると、加入義務があることを知った行動について、回答者のおよそ3分の2が「保険に加入した」「自分が加入しているか家族に確認した」「保険のサービスについて調べた」など、何らかのアクションを起こしたそうです。
また、8つの自治体でそれぞれ行われたアンケートの結果では、条例制定後の保険加入率はいずれも上昇。そのうち京都市では2014（平成26）年の26.2%から、義務化した2018年（平成30）年には72.8%まで急増しました。
一方滋賀県では、前述のとおり自転車利用者の保険加入を早くから義務化していましたが、2020年10月よりさらに強化し、「自転車を利用する子どもに対し、保護者がその子どもを対象とする自転車保険に加入する義務」や「学校が生徒やその保護者に対し、自転車保険の加入の有無の確認を求め、場合によっては加入状況等を報告させる努力義務」を追加します。同県では、2019年8月のアンケートで10代以上の加入率が7割程度だった一方、負傷者に占める中高生の割合は約3割に達しているそうです。
自転車保険の加入義務とする動きはさらに広がっています。青森県では2020年度中の条例制定、群馬県や大分県、宮崎県でも2021年度の施行をめざすとしています。そのほか、愛知県や山口県、長崎県、また市町村レベルでも、条例制定を見据えて検討会などが行われています。
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