• 2020.10.01
• 乗りものニュース編集部

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新型コロナウイルスの影響を受け検討されている高速道路のETC専用化ですが、その方針が国の委員会で改めて明確化されました。ETC利用率が高い都市部においては、5年を目途にETC専用化を検討すべきとされています。

新型コロナ対策としても「ETC専用化」

　高速道路における新型コロナウイルスに対応する取り組みのひとつとして、国で検討されている高速道路の「ETC専用化」、これについて、改めて指針が示されました。

　国土交通省は2020年9月25日（金）、社会資本整備審議会 国土幹線道路部会による「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」中間とりまとめを公表しました。新型コロナウイルスをはじめとした、道路を取り巻く様々な課題への方針を示したもので、ポストコロナ時代を見据えて加速すべき具体的な取り組みとして、「高速道路等のキャッシュレス化、タッチレス化の早期実現」が盛り込まれています。

　このなかで、料金所のキャッシュレス化、タッチレス化について、「ETC利用率の高い都市部では5年後のETC専用化を目指すべき」と記されています。

　料金所のETC専用化により、高速道路外の各種支払における利用者の利便性が高まる可能性があるほか、戦略的な料金体系の導入が容易になり、混雑緩和などにつながるとしています。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、料金収受員や利用者に対する感染リスクを軽減する観点からも、「ETC専用化等による料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を強力に推進すべきである」ということです。