高速道路のETC専用化「都市部は5年後」国の委員会が提言 非ETC車には「コスト負担を」

• 2020.10.01
• 乗りものニュース編集部

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新型コロナウイルスの影響を受け検討されている高速道路のETC専用化ですが、その方針が国の委員会で改めて明確化されました。ETC利用率が高い都市部においては、5年を目途にETC専用化を検討すべきとされています。

マイナンバーカードとETC連携？

　2020年現在で高速道路におけるETCの利用率は92.8％（6月時点）、最も高い東京湾アクアラインでは98.1％（1月時点）に達しているそうです。

　利用率が高まるにつれ、現金車1台あたりの料金収受コストが年々上昇し、2018年時点でETC車36円に対し、現金車は6倍の217円になっているとのこと。この差は今後も拡大することから、「非ETC車の利用負担について検討する必要がある」とされています。

　課題はETCカードを持たない人や、高速道路の利用頻度が少ない人への対応です。中間とりまとめでは、次のような方針が示されています。

・クレジットカード契約をしない人に向けた保証金（デポジット）方式の「ETCパーソナルカード」について、保証金の大幅な引き下げ（現在、加入時に必要な保証金は最低2万円。別途年会費1257円）や、車載器の購入助成など、ETCを利用しやすい環境を整備する必要がある。

・誤進入した非ETC車については、二輪車や軽自動車が高速道路会社から直接の車籍照会ができないなどの課題を解消しつつ、ナンバー読み取りなどによる料金の事後徴収のためのシステム・体制を効率的に構築する必要がある。

　こうした課題を整理しつつ、利用者の混乱が起こらないよう、ETC専用化の導入手順や目標時期を明示したロードマップを策定し、料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を計画的に推進すべき、とされています。

　このほか、マイナンバーカードをETCと連携させた料金施策への活用や、既存ICの混雑緩和につながるスマートICのさらなる設置、ETCの高速道路以外における多様な分野への普及推進、といったことも盛り込まれました。

　ETCの高速道路外への活用については、たとえば駐車場、カーフェリー、飲食店のドライブスルーにおける料金決済への適用が、これまでも試行されています。2020年9月にはNEXCO中日本が、こうした「ETC多目的利用サービス」の拡大を目的に、高速道路会社で初めて、ETC情報処理事業を担う新会社を設立すると発表しました。今後、さらに取り組みが加速するかもしれません。

【了】