• 2020.12.11
• 乗りものニュース編集部

• 2
• 
• ツイート
• お気に入り

2020年度の削減目標達成！

　国土交通省は2020年12月11日（金）、宅配便の「再配達」の発生状況について、今年10月に行った調査の結果を公表しました。

　宅配便の送り先が不在のためいったん営業店などに持ち帰り、再び配達を行う「再配達」ですが、全国平均が昨年10月は15.0%なのに対し、今年10月は11.4%と3.6ポイントの減少。一方、今年4月の8.5%からは2.9ポイントの増加となっています。

　エリア別に見ると、昨年と比較して再配達率の減少ポイント数が大きかったのが都市部で、昨年が16.6%に対し今年は11.7%と、4.9ポイントの減少となっています。

　再配達率が昨年から減少したのは、新型コロナの影響でテレワークへの移行が進んだことにより在宅率が上昇、荷物を受け取るチャンスが増えたのが要因として考えられます。逆に、今年4月から増加したのは、緊急事態宣言を始めとした外出自粛の要請が緩和されたことが背景に挙げられます。

　この調査は、トラックドライバーの人手不足による問題に対応するため、宅配ボックスや「置き配」など、再配達を減らすための様々な方法を検討し推進する取り組みの一環として行われています。調査の対象は、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の3社の宅配便で、2017年度から年2回にわたり調査と集計が行われています。

　近年、宅配便の取り扱い個数が増加している一方で、宅配便の再配達がCO2（二酸化炭素）排出量の増加やドライバー不足を深刻化させていることから、国土交通省ではこれを社会問題と位置づけ、2017年度に16％程度だった再配達率を、2020年度に13％程度まで削減することを目標にしていましたが、4月と10月の調査結果では、いずれも13%を下回り、目標を達成する結果となっています。

【了】