• 2021.01.10
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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再び緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルスの影響。収束後も人の移動は縮小すると予想されるため、バス事業者は長期的な変化を見定め、今後を描く必要に迫られています。具体的に、どのような未来が考えられるのでしょうか。

再びの緊急事態宣言 しかし見えてきたウイルスとの付き合い方

　2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部地域に再び「緊急事態宣言」が出されました。バス業界にも大きな影響が懸念されます。

　前回の「緊急事態」さなかの20年5月7日、筆者（成定竜一・高速バスマーケティング研究所代表）は、「『新型コロナウイルス感染症』危機以降のバス事業ロードマップ」を全国のバス事業者に向けて公表しました。今後の展開を、「緊急事態」「緊急事態は解除されたものの、感染が続く状態」「危機収束後」の3つに分け、事業分野（路線バス／高速バス／貸切バス）別に、具体的な対応策を列記したものです。

　当時は、手探りしながら展開を予測しました。しかし、半年が経過して、新たにわかってきたこともあります。ここであらためて今後の展開について整理してみます。

　新たに判明したことの一つ目は、ウイルスの「急所」です。12月19日に開催された「日本モビリティ・マネジメント会議」での、大毛宏喜・広島大学大学院医学系科学研究科教授の講演（「YouTube」で視聴可能）によると、感染のほとんどが唾液の飛沫によるもので、会食時のリスクが大きい一方、日常生活では、マスクをしていれば感染をほとんど防げるそうです。

　もう一つ、ワクチン開発の進捗により、当初は雲をつかむようだった「どうなったら収束するのか」という点も、「イメージ」だけは見えてきたように感じます。以下の条件が揃うと「収束」と呼べるのではないでしょうか。

1：ワクチンの効果や供給体制が安定
2：新規陽性確認者、死者数などの指標が低下
3：政府による何らかの宣言

　このうち2を考慮すると、春、夏といった季節の可能性が高いと考えられるものの、その正確な時期はまだわかりません。

　ビジネス上の想定としては、最も楽観的な想定で今年の夏。逆に悲観的想定は、ワクチンに重篤な副反応が出て供給が止まるなどした場合で、4～5年、自粛と緩和をダラダラ繰り返すケースと考えられます。なお、上記は医学や疫学の知見による予測ではなく、一般的な情報を整理し、各社の事業計画立案の前提条件として、筆者が今後を想定したものにすぎません。