再度の緊急事態宣言 窮地のバス事業の今後は 従来の災害とは違う 「撤退ライン」引く必要

再び緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルスの影響。収束後も人の移動は縮小すると予想されるため、バス事業者は長期的な変化を見定め、今後を描く必要に迫られています。具体的に、どのような未来が考えられるのでしょうか。

再びの緊急事態宣言 しかし見えてきたウイルスとの付き合い方

 2021年1月7日、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部地域に再び「緊急事態宣言」が出されました。バス業界にも大きな影響が懸念されます。

 前回の「緊急事態」さなかの20年5月7日、筆者(成定竜一・高速バスマーケティング研究所代表)は、「『新型コロナウイルス感染症』危機以降のバス事業ロードマップ」を全国のバス事業者に向けて公表しました。今後の展開を、「緊急事態」「緊急事態は解除されたものの、感染が続く状態」「危機収束後」の3つに分け、事業分野(路線バス/高速バス/貸切バス)別に、具体的な対応策を列記したものです。

 当時は、手探りしながら展開を予測しました。しかし、半年が経過して、新たにわかってきたこともあります。ここであらためて今後の展開について整理してみます。

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バス事業は社会の長期的な変化への対応に迫られている。写真はイメージ(画像:写真AC)。

 新たに判明したことの一つ目は、ウイルスの「急所」です。12月19日に開催された「日本モビリティ・マネジメント会議」での、大毛宏喜・広島大学大学院医学系科学研究科教授の講演(「YouTube」で視聴可能)によると、感染のほとんどが唾液の飛沫によるもので、会食時のリスクが大きい一方、日常生活では、マスクをしていれば感染をほとんど防げるそうです。

 もう一つ、ワクチン開発の進捗により、当初は雲をつかむようだった「どうなったら収束するのか」という点も、「イメージ」だけは見えてきたように感じます。以下の条件が揃うと「収束」と呼べるのではないでしょうか。

1:ワクチンの効果や供給体制が安定
2:新規陽性確認者、死者数などの指標が低下
3:政府による何らかの宣言

 このうち2を考慮すると、春、夏といった季節の可能性が高いと考えられるものの、その正確な時期はまだわかりません。

 ビジネス上の想定としては、最も楽観的な想定で今年の夏。逆に悲観的想定は、ワクチンに重篤な副反応が出て供給が止まるなどした場合で、4~5年、自粛と緩和をダラダラ繰り返すケースと考えられます。なお、上記は医学や疫学の知見による予測ではなく、一般的な情報を整理し、各社の事業計画立案の前提条件として、筆者が今後を想定したものにすぎません。

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コメント

1件のコメント

  1. 出張や旅行のあり方や価格競争力が変わって、夜行列車が無くなっていったことを思い出しました。 
    鉄道も都市圏輸送など異なる部門からの内部補助が受けられなくなってしまいますが、リモートで問題なく遂行できた会議などが全部今さら対面式に戻るとは思えません。