• 2021.01.10
• 成定竜一（高速バスマーケティング研究所代表）

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再び緊急事態宣言が発出された新型コロナウイルスの影響。収束後も人の移動は縮小すると予想されるため、バス事業者は長期的な変化を見定め、今後を描く必要に迫られています。具体的に、どのような未来が考えられるのでしょうか。

赤字路線の「撤退ライン」も決めておく必要

　サブ・シナリオの一つ目が、「緊急事態が拡大、長期化する」ケースです。大規模運休の長期化に備え、従業員の出向先候補をあらかじめ調整しておく、といった準備が求められます。営業所でクラスターが発生し、多数の乗務員が出勤できなくなった場合に備え、他の営業所から応援に向かえる体制の準備も有効でしょう。

　二つ目が、ワクチン供給がうまくいかないなどして、事態が長期化するケースです。収束後の需要回復を期待して、赤字でも運行を継続する路線が多くなりますが、赤字を無限に垂れ流すわけにもいきません。自社の経営体力や路線維持の優先順位を考慮しながら、累積の赤字額や乗車人員などの指標によって「これ以上悪化すると、いったん路線を運行休止にする」といった、撤退ラインを決めておくことが重要でしょう。

　サブ・シナリオの三つ目は、国全体では正常に戻ったのに、バスの需要、または自社の市場だけが回復しない、というケースです。リモートワークの定着で、通勤通学や出張などの需要が減少する、あるいは日本の経済全体が不順となり移動が減る、といった背景が考えられます。

　筆者が特に重要だと考えるのはこの三つ目です。このような日本社会の新しい姿には、次に大きな変化がこの国に押し寄せるまでの長い期間、向き合っていかないといけないからです。

　まとめると、「収束まで／早期に収束／緊急事態が拡大／危機が長期化／収束したが自社の市場は需要が回復しない」という想定ごとに、加えて、運行計画やその情報提供、需要喚起、人事・労務といった領域ごとにマトリクスを作り、個々に考えうる対応策を列記すれば、今後のロードマップ（行程表）が出来上がります。