「日本の軍艦輸出しよう」…なぜ全然売れない？ 性能だけでは× 鶏肉買って輸出した国も

• 2021.06.16
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日本の防衛装備品を輸出する方針を政府が打ち立ててから7年が経ちましたが、思うような実績を挙げられていません。インドネシアへの軍艦の提案も実を結びませんでした。なぜ売れないのか、日本はふたつの理由で不利といえます。

「防衛装備移転三原則」から7年 売れた軍艦ゼロ

　日本がイタリアに敗けました。防衛装備品のセールスにおいて。

　イタリアの造船メーカー、フィンカンティエリは2021年6月10日（木）、インドネシア国防省との間で、「FREMM」（Fregata Europea Multi Missione ）級フリゲート6隻の新規建造契約と、現在イタリア海軍が運用しているマエストラーレ級フリゲート2隻を、同国海軍から退役後にフィンカンティエリが近代化改修して売却する契約を締結したと発表しました。

　インドネシア海軍は老朽化したアフマド・ヤニ級フリゲート5隻を更新し、さらに水上戦闘艦戦力を強化する計画を打ち出していました。この計画に対しては、日本も海上自衛隊が建造を進めている「もがみ」型護衛艦の原型として三菱重工業主導で開発された「FMF」（Future Multi-mission Frigate／将来多用途フリゲート）を提案しており、インドネシアやその他の外国の一部メディアは、FMFが最有力候補なのではないかとも報じていました。

　2014（平成26）年4月1日に条件付きで防衛装備品の輸出や共同開発を認める「防衛装備移転三原則」が政府方針として制定されて以降、日本は各国に向けて防衛装備品の輸出に向けた話し合いを進めてきました。

　海外への防衛装備品の輸出のうち、自衛隊で余剰となったアメリカ製航空機や航空機部品の無償譲渡は着実に進んでいますが、インドネシアへの水上戦闘艦の輸出も含めて国内開発された防衛装備品の輸出は難航しており、2020年8月に契約が締結された、フィリピンへの警戒管制レーダー4基の輸出の1件にとどまっています。