「日本の軍艦輸出しよう」…なぜ全然売れない？ 性能だけでは× 鶏肉買って輸出した国も

• 2021.06.16
• 竹内 修（軍事ジャーナリスト）

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日本の防衛装備品を輸出する方針を政府が打ち立ててから7年が経ちましたが、思うような実績を挙げられていません。インドネシアへの軍艦の提案も実を結びませんでした。なぜ売れないのか、日本はふたつの理由で不利といえます。

ふたつの課題で日本は不利

　航空宇宙産業に携わる企業団体の一般社団法人日本航空宇宙工業会（SJAC)は、2021年5月28日に東京都内で会長会見を行い、この席でも村山滋 会長（川崎重工業特別顧問）に対して出席した記者から、なぜ防衛装備移転三原則の制定から7年が経過したにもかかわらず、なかなか成果が上がらないのかとの質問が寄せられました。

　この質問に対して村山会長は、先進国以外への防衛装備品の移転にはサポート体制の構築や「オフセット取引」といった、民間企業だけではクリアできない問題が存在しており、これも成果が上がらない要因となっているとの見解を示しています。

　先進国以外の国へ防衛装備品を輸出する場合は、引渡し後も一定期間、輸出国で訓練や運用の支援をすることが求められる事も多く、輸出実績の豊富な国は、自国の軍隊で輸出した防衛装備品を運用している現役の軍人や、企業に雇用された運用経験を持つ退役軍人を輸出国に派遣することでその要求に応えています。対して日本には、官民ともにその要求に応える能力がなく、これが防衛装備品の輸出を行う上で、不利な要素になっていると筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）も思います。

　そしてもうひとつの「オフセット取引」とは、輸出した防衛装備品の部品の生産などを輸出国の企業に委託したり、あるいは輸出した国から工業製品や農作物などを購入することで、輸出で得た利益を輸出国に還元する取引をいいます。日本ではあまり馴染みがありませんが、世界的の防衛装備品市場では、この取引が主流となっています。