• 2021.07.02
• 乗りものニュース編集部

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和歌山市長と内閣官房の担当者が語るモビリティの意義

　今回グラフィットは、内閣官房が創設した「規制のサンドボックス制度」を利用し、和歌山市と共同で申請、実証実験なども市と協力して行い、認可に至っています。登壇した和歌山市の尾花正啓市長は、グラフィットからの提案に協力を即決したとのこと。「移動だけでない、様々な社会問題を解決するための大きなカギがモビリティです」と話しました。

　規制のサンドボックス制度とは、複数省庁にまたがる規制により新しい事業がしにくい場合の窓口として、内閣官房が各省庁へ働きかけるというもの。3年間にわたりグラフィットの伴走者になったという内閣官房 成長戦略会議事務局 参事官補佐の萩原 成さんは、今回の規制の見直しを大きな変化だと評価しました。

「グラフィットさんの取み組みは、脱炭素や免許返納、“所有からシェアへ”の動き、コロナ禍による行動変容といった社会情勢の変化にも大きく関わります。地方部でバスなどの公共交通が減っているなか、それを代替する小型モビリティに社会の期待も大きくなっています」（萩原さん）

　では自転車と原付で、保険や事故の扱いはどうなるのでしょうか。

　鳴海社長によると、GFRシリーズは道路運送車両法上は原付に分類されるため、原付の自賠責保険や任意保険に加入し、自転車モードでの事故においても、それが適用されるとのこと。一方、自転車モードで原付以上と事故した場合などは、道路交通法の観点に立つため、自転車として扱われるということでした。

　ただ肝心のモビチェンの発売は、夏を予定していたものの、秋にずれ込む見込みだといいます。

　ちなみに鳴海社長によると、GFRシリーズのもう一つのモードである電動アシストモードとバイクモードの車両区分の切り替えも、警察庁から認可を内諾されており、今後対応していくそうです。

【了】

※誤字を修正しました（7月2日20時50分）。