大阪市オンデマンドバス試行から5か月 認知度2割も反応良好 エリア拡大予定も共存課題
大阪市は社会実験運行中のオンデマンドバスの中間状況について7月26日に会議を実施。利用実態と今後の運行エリア拡大予定が明らかになり、課題も浮かび上がってきています。
「コミュニティバス」との違いはその柔軟さ
利用者のうち、オンデマンドバスが無い頃の移動手段としては、徒歩・自転車が約35%、路線バスが約37%、残りが電車やタクシーという結果に。既存交通の最寄り駅から家や目的地までの微妙な距離「ラストワンマイル」を補う交通の足としての役割を果たしている実態が浮かび上がっています。
オンデマンドバスにおける供給余力を表す「実車率」は客を乗せている時間を車両の営業時間で割ったものですが、生野エリアでは17%、平野エリアでは12%周辺となっています。「暇を持て余している」という実態ですが、決まったルートで必ず定時運行された「赤バス」時代と違い「エンジンを動かして空気を運ぶ」ということはないのがひとつのメリットとも言えます。
利用者拡大のための認知施策として、大阪メトロは先述の無料乗車証の配布キャンペーンのほか、さらにプロモーション活動を行っていきたいとしています。一方で、地域委員からは、地域の女性を中心に、アプリの使い方を勉強しあい、お年寄りに教えたりしているとの報告もありました。
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