海上監視どう変わる? 無人機の試験に50億円計上する海自の思惑 引退進む哨戒機

海上保安庁に続き、海上自衛隊でもUAV(無人航空機)の試験運用が行われる見込みです。洋上監視能力の強化が目的と考えられますが、同時に海上自衛隊が抱える複数の課題の解決にもつなげられるのでしょうか。

海自 UAV試験に50億円計上 海保は「導入」へ

 防衛省は2021年8月31日(火)に発表した令和4(2022)年度予算の概算要求において、海上自衛隊が滞空型UAV(無人航空機)の試験的運用を行うための経費として、約50億円を計上しました。また海上保安庁は、海上自衛隊に先駆けて洋上監視用UAVの導入に乗り出しており、令和4年度概算要求にUAV 1機の導入経費として34億8000万円を盛り込んでいます。

 海上保安庁はUAVの導入を決定するにあたって有用性を確認するため、2020年10月から11月にかけて、アメリカのジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズが開発・生産するUAV「シーガーディアン」の実証試験を行いました。このとき海上自衛隊は試験場所として青森県の八戸航空基地を提供しています。

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2020年10月から11月にかけて日本で飛行実証試験を行った「シーガーディアン」(画像:ジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズ)。

 試験で得たデータはおそらく海上自衛隊にも提供されており、海上自衛隊はそのデータを基にUAVが自分たちにも有用だと判断して、令和4年度予算の概算要求に試験運用の経費を盛り込んだものと考えられます。

 防衛省は、2018年12月に発表した「中期防衛力整備計画」のなかで、太平洋側の広域洋上監視能力を強化するための滞空型無人機を「検討の上、必要な措置を講ずる」と明記していました。これは、日本の安全保障の基本的指針である「防衛計画の大綱(防衛大綱)」で決めた方針を実現するため、2019年度から2023年度の5か年度の間に、どのような防衛装備品を導入し、どのような政策を実行していくかを定めたものであり、すでに2018年の時点で滞空型UAVの導入を考慮していたということです。

 ここへきて、いよいよ海上自衛隊が滞空型UAVの試験に乗り出す背景には、海上自衛隊が抱える複数の課題があります。UAVの導入で何が変わるのでしょうか。

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